2026年5月12日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 148 発言）
ありがとうございます。
是非とも、幅広いステークホルダーの皆さんとのコミュニケーションを大切にし、また、検討状況の発信などにも努めながら、できるだけ皆さんが納得するような内容の詰めを行っていただきたいというふうに思います。
少し具体的な内容に入ってまいりますが、今回の法改正で導入される中で、非常に大きな項目として、課徴金制度があると思います。
この課徴金が、個人情報の取扱事業者が課徴金の対象行為を防止するための相当の注意を怠った場合に課徴金が課されることになるということだと思いますが、この相当の注意の内容についてどういったものなのかを具体的に示すということが、事業者の予測可能性を確保したり、ひいては個人情報の適正な取扱いの底上げにつながるのではないかというふうに考えられますけれども、例えば、ガイドライン等の策定などを検討されているのか、個人情報保護委員会に伺えればと思います。
お答えいたします。 御指摘のとおり、本法案では、適正なデータ利活用の推進を図るとともに、個人の権利利益を適切に保護するための所要の措置を講じております。 具体的に申しますと、例えば、我が国におけるＡＩ開発を推進するために、ＡＩ開発に用いるための個人情報を含むデータの収集を容易にするものとして、統計情報の作成と整理できる場合の本人同意要件の特例を創設することとしておりますが、この特例につきましては、単に本人の同意に関する規制を緩和するだけではなくて、個人の権利利益の保護のために事業者に一定の義務を課すこととしておりまして、例えば、一定事項の公表を求め、…
8神田潤一(自民)
ありがとうございます。 個人情報の保護とそれから利活用の両立を図っていくという今回の法案の趣旨について御説明をいただきました。 今回の法律の改正案を見ますと、多くの重要な事項の具体的な内容が、政令や委員会規則あるいはガイドラインに委任されているというふうに認識をしております。 例えば、個人情報の取扱いに係る例外規定としての統計作成等、今もお話がありましたが、これの具体的な行為については、個人情報保護委員会の規則で規定するというふうにされています。また、個人データの第三者提供が契約の履行のために必要不可欠な場合、あるいは本人の同意に反しないために本人…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、個人情報保護法は、様々な事業者、規模や業種、あるいは営利、非営利を問わず、幅広い事業者に適用される一般法としての性格があるものでございますから、他法令でもそうでございますが、委員会規則やガイドラインといった下位法令などに具体的な運用を委ねているということでございますので、それがどう作られるかということで大きな影響が及ぶということでございます。 これを踏まえまして、本法案につきまして国会においてお認めいただきましたら、こういった下位法令等の立案、決定をしていくことになるわけでございますけれども、まずは、それを担…
10神田潤一(自民)
ありがとうございます。
是非とも、幅広いステークホルダーの皆さんとのコミュニケーションを大切にし、また、検討状況の発信などにも努めながら、できるだけ皆さんが納得するような内容の詰めを行っていただきたいというふうに思います。
少し具体的な内容に入ってまいりますが、今回の法改正で導入される中で、非常に大きな項目として、課徴金制度があると思います。
この課徴金が、個人情報の取扱事業者が課徴金の対象行為を防止するための相当の注意を怠った場合に課徴金が課されることになるということだと思いますが、この相当の注意の内容についてどういったものなのかを具体的に示すということが、事業者の予測可能性を確保したり、ひいては個人情報の適正な取扱いの底上げにつながるのではないかというふうに考えられますけれども、例えば、ガイドライン等の策定などを検討されているのか、個人情報保護委員会に伺えればと思います。
お答えいたします。
相当の注意につきまして言及いただきました。
最終的には、事業の規模及び性質、取り扱う個人情報の性質、それからその量、取扱方法等を踏まえまして、個別具体的な事案に応じて判断するものではございますけれども、委員御指摘のとおり、事業者の予見可能性を確保しながら、納得感の中で法令を遵守いただくことがとても大事でございますので、その観点から、相当の注意に係る考え方を、他の課徴金などに関連します法令で予見可能性を高めるためにやっている実行例などを参照しながら、ガイドラインなどで適切に示していきたい、そのように思ってございます。
12神田潤一(自民)
ありがとうございます。 やはり、課徴金については、事業者が非常に気にする、あるいは事業の萎縮につながるような可能性もありますので、是非とも分かりやすいガイドラインのような形で示していただくということを目指していただきたいというふうに思います。 子供のプライバシーや個人情報を守ることにつきまして今回の法改正で強化されたことも、大変重要な論点になるというふうに考えております。 一方で、これが、法定代理人の同意取得や年齢確認の方法などを画一的あるいは硬直的な方法で一律に義務づけたような場合には、形式的な同意手続だけが横行し、保護の実態が伴わないというよう…
お答え申し上げます。 委員御指摘の年齢確認、それから法定代理人からの同意の取得の方法につきましては、様々な事業形態がございますので、事業の性質、それから取り扱う個人情報の状態に加えまして、個別具体的な事情に応じた適切な方法、それは様々であろうかというふうに思ってございます。 子供の個人情報の取扱いを伴うサービスの利用に際しての親や子供の状況、それから、そういったサービスの様々な具体例をよく勉強しながら、適切な方法を検討する際の、一律の基準は難しゅうございますので、どういったことに考慮しないといけないかという考慮要素でございますとか具体例を、事例をガイ…