ありがとうございます。
まず、これまでにデジタル庁が司令塔機能として何をやったかというと、小さな話から始まるかもしれませんが、マイナンバーカードをまず八割方、国民の皆さんには普及させてきたこと、それを通して複数の省庁にまたがる施策を講じてきた、それから重複投資の排除とか、情報システムの整備を行うための統括、監理をやったり、あるいは各府省庁のアナログ規制を見直してきました。これは、デジタル庁ができて、司令塔機能をちゃんと発揮できたものというふうに思います。
一方で、最近にはAIとかAIエージェントの政府、社会における利活用などの問題が広がってきまして、ここは、AIと、それから規制改革など各課題を持った担当大臣との連携強化をしなきゃいけないという問題がございます。制度的、政策的に連携をしていくという点は必要だと。
この点において、この立場であえて申し上げると、それが本当に司令塔機能として成立しているかどうかということは、多少疑問は感じます。そもそも縦割りでやってきた省庁を、社会や政府全体がデジタル化をしようとしたときに、横で刺しているわけですから、どうしても縦の、各省庁の担当大臣等々とのやり取りというものを無視してやるわけにはいきませんから、そういった点においては、今委員おっしゃったように、限界というか、限界という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、ある程度、壁もちょっと言い過ぎかな、ハードルというかハザードというか、そういったものは正直感じるところでございます。
そういった点は私がしっかりとうまく連携をすれば済む話だろうとは思いますけれども、今後のことも考えると、少しは改善なりする点というのは、ないとは言えないというふうに、ちょっと曖昧な言い方で大変申し訳ないんですけれども、そういうふうなところは正直感じているところでございます。
ありがとうございます。
124
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。一括計上の対象外の部分に関しても、レビューそしてガバナンスを利かせているというところを確認をさせていただきました。
続いて、人材面について伺います。
デジタル行政が進んでいると評価されている国、エストニア、シンガポール、英国などあると思いますが、そういった国の一つの共通点として、デジタル政策を担う司令塔に当たる機関と各省庁、地方自治体との間で人材の行き来が活発であるということがあると思います。こういった人の循環によって、現場の仕事を理解した職員がデジタル政策を推進し、その知見を各省庁、地方自治体に持ち帰るということが実現されるわ…
この発言のページ
125森森田稔デジタル庁総括審議官
お答えいたします。
まず、出向や登用でございますとか能力の発揮という点に関してでございますが、令和八年四月一日の時点で、各府省庁、自治体からデジタル庁への出向約四百名、それから民間専門人材の登用という形で約六百名となってございます。
行政機関の出身者につきましては行政実務の専門家として、それから、民間専門人材につきましてはプログラミングですとかプロジェクトマネジャーなど専門分野におけるエキスパートとして、それぞれの領域を中心に能力を発揮していただいているところと考えてございます。
それから、人材育成等の絡みでございますけれども、国におきまして、デジ…
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
こういった人材の行き来に関して、各省庁そして地方自治体からも人を受け入れているというところを確認をさせていただきました。今後、中長期においては、逆にデジタル庁側から各省庁へというところも是非進めていただきたいというふうに思っております。
続いて、これまでの質問も踏まえて松本大臣にお伺いいたします。
デジタル庁発足から四年半が経過をしているわけですが、この間、デジタル庁が成し遂げてきた成果は決して少なくないものがあると思います。マイナポータルによって、オンラインで二十四時間できる行政手続は随分と増えました。また、ガバメントAI…
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- (上の発言)
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
ありがとうございます。
まず、これまでにデジタル庁が司令塔機能として何をやったかというと、小さな話から始まるかもしれませんが、マイナンバーカードをまず八割方、国民の皆さんには普及させてきたこと、それを通して複数の省庁にまたがる施策を講じてきた、それから重複投資の排除とか、情報システムの整備を行うための統括、監理をやったり、あるいは各府省庁のアナログ規制を見直してきました。これは、デジタル庁ができて、司令塔機能をちゃんと発揮できたものというふうに思います。
一方で、最近にはAIとかAIエージェントの政府、社会における利活用などの問題が広がってきまして、ここは、AIと、それから規制改革など各課題を持った担当大臣との連携強化をしなきゃいけないという問題がございます。制度的、政策的に連携をしていくという点は必要だと。
この点において、この立場であえて申し上げると、それが本当に司令塔機能として成立しているかどうかということは、多少疑問は感じます。そもそも縦割りでやってきた省庁を、社会や政府全体がデジタル化をしようとしたときに、横で刺しているわけですから、どうしても縦の、各省庁の担当大臣等々とのやり取りというものを無視してやるわけにはいきませんから、そういった点においては、今委員おっしゃったように、限界というか、限界という言葉が適切かどうか分かりませんけれども、ある程度、壁もちょっと言い過ぎかな、ハードルというかハザードというか、そういったものは正直感じるところでございます。
そういった点は私がしっかりとうまく連携をすれば済む話だろうとは思いますけれども、今後のことも考えると、少しは改善なりする点というのは、ないとは言えないというふうに、ちょっと曖昧な言い方で大変申し訳ないんですけれども、そういうふうなところは正直感じているところでございます。
ありがとうございます。
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
大臣がおっしゃっていただいたとおり、省庁間をまたがる問題に関しては、大臣のリーダーシップによって、所管の大臣、あるいは、最近、大臣、Xでも、総理とも話しているんだよという話をされておりましたが、総理ともしっかり連携をしていただいて、物事を前に動かすために是非積極的なお取組を期待をしております。
次に、話題は変わりまして、こどもデータ連携について伺いたいと思います。
少し、時間の関係で一問飛ばしまして、津島副大臣に伺いたいと思います。
こどもデータ連携基盤というのは、支援が必要な子供や家庭を早期に把握をし、子供一人一人に応じ…
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津島淳(自民)内閣府副大臣
お答え申し上げます。
こどもデータ連携は、潜在的に支援が必要な子供や家庭を早期に把握し、プッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげるために大変重要なものだと考えてございます。
委員御指摘のとおり、この事業においては令和五年度から令和七年度にかけて先行して取組を進めている自治体がございます。この取組の中で、具体的に、データの入力、管理方法が部局間で異なっていること、個人情報保護との関係の整理をそれぞれの自治体の責任において行っていること等が障壁になっていると認識をしてございます。こうした課題を整理し、結果として正確で効率的なデータ連携の仕組みの提示、ある…
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高山聡史(みらい)
ありがとうございます。是非この取組を進めていただきたいと思います。
このデータに関する話はデータの件数というところが非常に大きなテーマになってまいりますので、例えば政令市では取組が進む一方で、小規模な自治体だとなかなか精度が上がらないであるとか負担が重い、こういったことになると、住む自治体によって支援が届く、届かないということにも差が生まれてきてしまうという懸念がございます。これは支援を必要とする家庭にとっては大変な問題になると思いますので、全国で切れ目なく進めていただきますようお願い申し上げます。
これで私の質問を終わります。
――――◇――――…
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