2026年5月8日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）
大変心配が残ります。
もう一つ、関連ですごく心配な点、これは質疑させてください。
家事支援サービスは、税制優遇があったとしても、基本的には、利用者の全額自己負担による私費サービスであります。二〇四〇年の超高齢化社会に向けて、介護ニーズは更に増加する一方で、予算も人手も深刻化していきます。
現状の介護保険制度は、国民が保険料を負担し合い、将来必要なときに支え合う相互扶助の制度として成り立っています。だからこそ、国民の皆様は、今保険料を負担している以上、将来自分が必要になったときは公的サービスとして一定の支援が受けられるという前提で制度を支えておられるのだと思います。
そこで確認ですが、今回の家事支援サービスの国家資格化は、介護保険制度等による公的給付を将来的に縮小し、その代替を自費サービスに置き換えていくことを目的としたものではないという理解でよろしいでしょうか。お答えください。
お答えいたします。
家事支援サービスに関する税制措置につきましては、政務官が答弁させていただきましたように、今まさに検討中でございます。その辺り、実態も含めて、現在、関係省庁で相談しながら検討しているところでございますので、具体的な内容については、現在、今の時点ではお答えすることができないことを御理解いただければと思います。
いや、細かな内容は後だとしても、やはり施策の柱として今政府が考えているものですので、どういった層に対してアプローチする支援かというのは、しっかりと今の時点で分かっていた方がいいかと思います。
世帯年収でお伺いできなければ、これは、富裕層の方が安心して使えるサービスにしていくという方針なのか、それとも、中間層の方も使えるサービスなのか、そこの部分でもお示しいただけませんでしょうか。お願いします。
お答えいたします。
ただいま御質問いただきました、どういう層を対象とするかということにつきましても、具体的なニーズと実態を踏まえてこれから検討していきたいと考えてございますので、そこは、例えば富裕層なのか、中間層なのかということも含めて、これから検討したいと考えております。
大変心配が残ります。
もう一つ、関連ですごく心配な点、これは質疑させてください。
家事支援サービスは、税制優遇があったとしても、基本的には、利用者の全額自己負担による私費サービスであります。二〇四〇年の超高齢化社会に向けて、介護ニーズは更に増加する一方で、予算も人手も深刻化していきます。
現状の介護保険制度は、国民が保険料を負担し合い、将来必要なときに支え合う相互扶助の制度として成り立っています。だからこそ、国民の皆様は、今保険料を負担している以上、将来自分が必要になったときは公的サービスとして一定の支援が受けられるという前提で制度を支えておられるのだと思います。
そこで確認ですが、今回の家事支援サービスの国家資格化は、介護保険制度等による公的給付を将来的に縮小し、その代替を自費サービスに置き換えていくことを目的としたものではないという理解でよろしいでしょうか。お答えください。
お答えいたします。
今回の税制措置の具体的な対象、どういうサービスを対象とするかということも含めて、まさにこれから検討というところでございまして、介護保険制度との関係なども含めて十分に、丁寧に調整してまいりたいと考えております。
何も決まっていないということで、どうしてこの政策ができたか、そもそも、かなり疑問は残るんですけれども、では、黄川田大臣にも御質問させていただきたいと思います。 この家事支援サービス、子育て世帯にとっても、真に助かる、あってよかったと思える、そういった支援になり得るとお考えでしょうか。 この後ちょっと質疑させていただこうと思っているんですけれども、保育士の人手不足、これが一層深刻化する中、また、子育て支援は、国の施策に基づいて各自治体で既に取り組んでいる産前・産後サポート事業やファミリーサポート事業があるわけなんです。これらのサービスには家事支援ももち…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
通告にはございませんですが。
子供の子育てをする観点からこの家事支援を進めていくということで、今、厚労省はこれからということでございますけれども、役立つような制度に、するかできないかとかいうよりも、していくという覚悟でやっていかなければならないというふうに思っております。
また、国家資格については、それなりの質の担保、やはり子供の安心、安全を守るためには必要な制度だというふうに思っております。