国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いします。
本日は、子供たちの性教育について幾つか大臣に伺ってまいりたいと思います。
現在の子供たちを取り巻く環境、これを見渡しますと、インターネットやＳＮＳの普及によって、その利用年齢の低年齢化が進んでいるという現状にあるかと思います。このことによって、スマホやタブレットを利用して、これまでにないほど簡単に性的な動画であったり画像にアクセスできてしまう、そしてまた、エロ広告等によって、本人の意思とは関係なくアダルトサイトなどにアクセスしてしまう、そういった状況に子供たちがさらされているという状況でございます。
その結果、ネット上のエロ動画などが性の教科書となって、性に関する誤った知識を得ている子供たちが増えていたり、ＳＮＳを介した性被害が増えているというような状況にございます。
今年二月に公表されました警察庁の資料を見ますと、ＳＮＳに起因する犯罪の被害者となった子供の数、こちらが昨年、二〇二五年は千五百六十六人。そのほとんどが、不同意性交、不同意わいせつ、児童ポルノ、面会要求等及び性的姿態撮影等処罰法違反、青少年保護育成条例違反といった、性に関わる犯罪に巻き込まれているという状況でございます。令和元年のピークから減少傾向にあったものが、昨年は一転、増加に転じ、前年から八十人増えているという状況です。
構成比を見ますと、小学生が一〇・七％、中学生が四八・四％となっております。約六割が小中学生という現状がございます。前年からの増減で内訳を見ますと、小学生が三十一人増、中学生が四十三人増、高校生は三人減となっております。十年前の平成二十七年、こちらのデータと比較しますと、当時は、小学生が二・一％、中学生で三八％、小中学生で約四割でした。この十年で小中学生と高校生の比率が完全に逆転してしまいました。そして、小学生の人数の変化を見ますと、三十五人だったものが百六十七人、四・八倍と大きく増えております。これは警察の公表データなので、潜在的にはもっと多くの被害者がいるかと想像できます。
ＳＮＳの使い方の教育などが進んで、高校生年代は数が減っていますけれども、スマホを持ち始める年齢の低年齢化が進むことによって、より若い世代が性犯罪のターゲットになっているという状況がうかがえるかと思います。
児童買春事犯等の検挙件数全体、こちらも見てみますと、不同意性交等及び不同意わいせつの件数が大きく増加しまして、三年連続で増加、過去十年で最多という状況にございます。
このような状況において、子供を守るために、そして何よりも子供たち自身が自分自身の身を守る、そのためにも正しい性の知識を身につけることが重要だと私は思っております。
そもそも自分が何をされているのか分からないまま被害に遭っている子供も多くいる。自分が何をされようとしているのか、何をされているのか、これを正しく認識することで、自分が被害者であるんだということを自覚して、拒否行動や逃避行動、これを取ることができます。
また、逆に自覚なく加害者になってしまうようなことを防ぐためにも、子供たちに正しい性の知識を教えていくこと、これは非常に重要なことだと考えております。
ユネスコでは、包括的性教育を推進しております。また、社会的にも性教育への要望は高まっている状況ではございますけれども、日本の性教育は諸外国に比べて遅れていると言われているのが現状でございます。
教育というのは、当然、学校だけではなくて、家庭も社会も一体となって行っていく必要があります。当然、性の教育についても、学校、家庭、そして社会全体で取り組んでいかなければならない課題だと思っております。
子供の安全を守るという観点から、子供たちに正しい性の知識を身につけさせることの必要性や重要性、こども家庭庁の大臣としてどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
73早早田豪内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
デジタル化の進展、生成ＡＩ等の技術革新に伴い、個人や企業のあらゆる情報がデジタル化され、活用されている中、厳しさを増す我が国の安全保障環境に鑑み、安全保障上重要なデータのセキュリティーを確保することが重要だというふうに考えてございます。
今横田委員から御指摘いただきました、本年一月に取りまとめられました有識者会議の提言におきましても、データセンター及びクラウドサービスは、デジタル時代の社会経済活動を支える重要なインフラとなっており、大量のデータの処理、保存先となっている、このため、我が国の外部から行われる行為からデータセンター及び…
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74横横田光弘(維新)
もう法制化は非常に必須です。ですから是非頑張っていただきたい。私たち立法府もこれに向けて真剣に取り組んでいかなきゃいけない時代に入っちゃったということですので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、今日のニュースで、ソフトバンクが国産ＡＩサーバー開発ということをやるというニュースが入ってきました。これは何かというと、ソフトバンクがサーバーを作るというわけですよ、国産の。国産というけれども、もちろんその中身はエヌビディアの例のＧＰＵですよね、これが入っている。それから、じゃ、どこに作ってもらうのといったら、フォックスコンに作ってもらうというわけですよ…
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75
丹羽秀樹(自民)
次に、西岡義高君。
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- （上の発言）
76
西岡義高(国民)
国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いします。
本日は、子供たちの性教育について幾つか大臣に伺ってまいりたいと思います。
現在の子供たちを取り巻く環境、これを見渡しますと、インターネットやＳＮＳの普及によって、その利用年齢の低年齢化が進んでいるという現状にあるかと思います。このことによって、スマホやタブレットを利用して、これまでにないほど簡単に性的な動画であったり画像にアクセスできてしまう、そしてまた、エロ広告等によって、本人の意思とは関係なくアダルトサイトなどにアクセスしてしまう、そういった状況に子供たちがさらされているという状況でございます。
その結果、ネット上のエロ動画などが性の教科書となって、性に関する誤った知識を得ている子供たちが増えていたり、ＳＮＳを介した性被害が増えているというような状況にございます。
今年二月に公表されました警察庁の資料を見ますと、ＳＮＳに起因する犯罪の被害者となった子供の数、こちらが昨年、二〇二五年は千五百六十六人。そのほとんどが、不同意性交、不同意わいせつ、児童ポルノ、面会要求等及び性的姿態撮影等処罰法違反、青少年保護育成条例違反といった、性に関わる犯罪に巻き込まれているという状況でございます。令和元年のピークから減少傾向にあったものが、昨年は一転、増加に転じ、前年から八十人増えているという状況です。
構成比を見ますと、小学生が一〇・七％、中学生が四八・四％となっております。約六割が小中学生という現状がございます。前年からの増減で内訳を見ますと、小学生が三十一人増、中学生が四十三人増、高校生は三人減となっております。十年前の平成二十七年、こちらのデータと比較しますと、当時は、小学生が二・一％、中学生で三八％、小中学生で約四割でした。この十年で小中学生と高校生の比率が完全に逆転してしまいました。そして、小学生の人数の変化を見ますと、三十五人だったものが百六十七人、四・八倍と大きく増えております。これは警察の公表データなので、潜在的にはもっと多くの被害者がいるかと想像できます。
ＳＮＳの使い方の教育などが進んで、高校生年代は数が減っていますけれども、スマホを持ち始める年齢の低年齢化が進むことによって、より若い世代が性犯罪のターゲットになっているという状況がうかがえるかと思います。
児童買春事犯等の検挙件数全体、こちらも見てみますと、不同意性交等及び不同意わいせつの件数が大きく増加しまして、三年連続で増加、過去十年で最多という状況にございます。
このような状況において、子供を守るために、そして何よりも子供たち自身が自分自身の身を守る、そのためにも正しい性の知識を身につけることが重要だと私は思っております。
そもそも自分が何をされているのか分からないまま被害に遭っている子供も多くいる。自分が何をされようとしているのか、何をされているのか、これを正しく認識することで、自分が被害者であるんだということを自覚して、拒否行動や逃避行動、これを取ることができます。
また、逆に自覚なく加害者になってしまうようなことを防ぐためにも、子供たちに正しい性の知識を教えていくこと、これは非常に重要なことだと考えております。
ユネスコでは、包括的性教育を推進しております。また、社会的にも性教育への要望は高まっている状況ではございますけれども、日本の性教育は諸外国に比べて遅れていると言われているのが現状でございます。
教育というのは、当然、学校だけではなくて、家庭も社会も一体となって行っていく必要があります。当然、性の教育についても、学校、家庭、そして社会全体で取り組んでいかなければならない課題だと思っております。
子供の安全を守るという観点から、子供たちに正しい性の知識を身につけさせることの必要性や重要性、こども家庭庁の大臣としてどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
77
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
学校における性教育については、所管は文部科学省であると理解しておりますが、こども家庭庁としては、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を身につけることは大変重要であると考えております。
そのため、昨年五月に、プレコンセプションケア推進五か年計画を策定いたしまして、性や健康に関する正しい知識の普及などを推進しているところでございます。
具体的には、ウェブサイト「はじめようプレコンセプションケア」や各種ＳＮＳを通じた情報発信に加えまして、全国の自治体、企業、教育機関でセミナーの企画や実施などに取り組むプレコンセプションサポーターの養成を進め…
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78西岡義高(国民)
御答弁ありがとうございます。
引き続き、子供たちにとって必要な情報は何なのか、その観点を忘れずに、しっかりと前に進めていただきたいと思います。
以前、子供に対する暴力担当国連事務総長特別代表のナジャット・マーラ・ムジート氏から意見を伺う機会がございました。そのときには、インターネットを通じて有害でハードなポルノに簡単にアクセスできてしまう、そのようなものを見ることで、より暴力的な感覚にもなるという御指摘がございました。だからこそ、年齢に応じた適切な性教育の必要性をおっしゃっておられました。そして、そのような状況の中で子供たちが信じられる情報が欲しいと…
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79黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
先ほど申し上げましたとおり、学校における性教育については文部科学省の所管でありまして、御指摘の学習指導要領の内容等については、こども家庭庁からお答えすることは差し控えたいと考えております。
ですが、先ほどお答えしましたとおり、こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、文部科学省とも連携しながら、プレコンセプションケアの取組を推進しております。
具体的には、本年三月に文部科学省と連名で事務連絡を発出しまして、各自治体において、教育委員会と母子保健部局が連携しまして、子供の性と健康に関する普及啓発、相談支援の取組として、医師や…
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