齊藤馨こども家庭庁支援局長

2026年5月8日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、支援が必要な子供や子育て世帯が取り残されることなく必要な支援が届くことは重要であると認識してございます。

こども家庭庁としても、支援ニーズの高い子供の住宅を訪問し、食事提供等と合わせて子供等の状況を把握をし、見守り事業を実施しているほか、児童扶養手当の現況届の機会を捉えた支援情報の提供や、学校等における児童や保護者への周知など、情報発信の工夫を呼びかけているところでございます。

また、こども家庭庁におきましても、先ほど御指摘ございましたけれども、自治体におけるIT機器等の活用を始めとしたワンストップ相談及びプッシュ型の支援体制の構築を支援するとともに、一人親家庭向けの特設サイトにおいて居住自治体の支援情報を簡単に検索できるようにすることや、SNS等を通じて当事者向けに情報発信を行うことといった取組を進めてございます。

支援の必要な家庭に、支援やその情報等が確実に届くよう、こども家庭庁を始めとする関係省庁や自治体で緊密に連携して取組を進めてまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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