中村英正こども家庭庁成育局長

2026年5月8日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 55 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

お答えいたします。

校内交流型でございますけれども、まずもって、保護者もそうですが、子供当人にとりまして、小学校から移動することなく過ごせる、これは非常に大きなメリットだと思っておりますし、実施主体である自治体にとりましても、委員御指摘していただいたように、体育館や教室の設備を共用して効率的な運営を行えるということで非常にメリットが大きいということをきちんとPRしていきたいというふうに思っております。

加えまして、こうしたものをより積極的に活用していただくために、我々、校内交流型を実施する場合の整備費の補助基準額を通常の整備と比べて高く設定しております。あるいは、先ほども大臣から御答弁させていただきましたけれども、文科省と連携して、自治体から収集した好事例を発信してまいりますし、プッシュ型の説明等々を今後とも引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。

前後のやりとり

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