中村英正こども家庭庁成育局長

2026年5月8日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 53 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

お答えいたします。

放課後児童クラブの成否はまさに支援員の質に懸かっているという御指摘、そのとおりだと思っております。

現在、支援員の数でございますけれども、約十一万九千人と前年から六千人増加をしているところでございます。

こども家庭庁としては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、放課後児童対策パッケージ二〇二六におきまして、二〇三〇年頃までに百六十五万人が見込まれるということでございますので、その受皿整備を目標に掲げておりまして、必要な人員の確保について進めていきたいと考えております。

もう一つ、支援員の位置づけ、処遇についてでございますけれども、先生御指摘のとおり、非常に専門的な知見が必要ということでございまして、我々、専門職として位置づけをしております。内閣府令におきまして認定要件を定めておりまして、実務経験であるとか研修をせよということを定めているところでございます。

また、処遇、これも非常に大事でございまして、我々といたしましても、人事院勧告に基づいた運営費単価の引上げ、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置した場合の補助基準額の引上げに加えまして、先ほど夏の例を委員御指摘されましたけれども、十八時半を超えて開所した場合への補助などについての処遇改善の継続的実施などに取り組んでいるところでございまして、引き続き必要な支援を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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