中村英正こども家庭庁成育局長

2026年5月8日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 57 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 136 発言)

御答弁申し上げます。

先生おっしゃるとおり、我々も全く同じ認識を持っておりまして、子供の居場所を確保するに当たりまして、子供もどんどん多様になってきておりますので、その特性に配慮した多様な居場所づくりを進める必要がある、これは、我々の閣議決定いたしましたこどもの居場所づくりに関する指針にも記述しているところでございます。

こうした取組の一環といたしまして、昨年度の補正予算でございますけれども、委員おっしゃるとおり、公的なところも、すごく児童館も公民館も大事ですけれども、やはり民間の知恵をきちんと活用していく観点は非常に大事だと思っておりまして、小学生の放課後の居場所に取り組む企業といった民間活動をしている方を支援するモデル事業を創設しておりまして、現在十七団体を採択しております。第二次公募も今しているところでございます。

このように、民間の活力、知恵を生かした小学生の放課後の居場所づくりに取り組んでいるところでございまして、委員御指摘の分散型居場所モデルの考え方も含めまして、こうしたモデル事業の取組を通じまして、地域にある人的資源や様々な空間を最大限活用していきたいというふうに考えております。

〔委員長退席、橋本(岳)委員長代理着席〕

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