ありがとうございます。
まず、先駆的な取組を、これは大都市であってもどんどん進めていただいて、その成功事例を広く活用いただけるようにという方針である旨を理解いたしました。
この辺りは、是非、せっかくのお取組になりますので、周知を含めて取り組んでいただきますようお願いいたします。
続いて、この改正によって可能となるデジタル証券方式の持つ可能性について御質問させてください。
このデジタル証券方式の本質的な優位性というのは、今、足下は逆にコスト面でかかる部分もあるという話がありましたが、電子化による単なる事務の効率化とは性質の異なるものであるというふうに認識をしております。従来の方式では困難であった小口化が技術的に可能になり、さらに、保有者情報を把握しやすくなることにもメリットがあるというふうに思います。これを活用すれば、住民が自分の住む地域のプロジェクトに数万円単位などであっても直接投資をする、いわば住民参加型のデジタル地方債も実現し得るものだというふうに考えます。
さらには、資金の使途であるとか事業の進捗、成果指標というものを、これを活用する自治体がきちんと公開をして、応援する住民がデジタル地方債で支えるといった形をつくれれば、住民が自治体の事業に対して資金面での関与を通じて参画するという新たな回路をつくるということも期待できるものと考えます。
こうした先駆的な取組の可能性について、モデル事業であったりガイドライン策定など、具体的な環境整備について、政府としての検討状況、お考えを伺います。
141
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
近年、人口減少や人材不足などを背景としまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっておりまして、デジタル技術の活用により業務自体の廃止、効率化を進めることは大変重要であると考えております。
ですので、令和八年提案募集の重点募集テーマでもありますこのデジタル化においても、行政機関間の情報連携等を活用することにより公用請求や添付書類の省略等を求めるものを、提案の視点の例として掲げているところでございます。
今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、デジタル技術の活用による自治体の負担軽減も含め、地域が直面する喫緊の課題…
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142
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
地方分権を一括で推し進めるといった、こういった法案の質疑の機会に、そういった提案の視点を国からも示していきながら双方で検討を進めていくというところ、是非引き続き推し進めていただきたいというふうに思います。
続いて、別の方ですね、地方財政法改正により地方債をデジタル証券で発行することが可能となる点、ブロックチェーン技術を活用して、いわゆるセキュリティートークン方式で発行することができるということに関して伺います。
これは、社債については既に可能となっている発行方式が地方債においても可能となる、社債と地方債の制度的格差を解消し、…
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143橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
デジタル証券方式による地方債の発行につきましては、今回導入させていただきまして、まず、先駆的な取組であることから、現行の方式と比較し、現時点ではコストが割高になるものと承知しているところでございます。
したがいまして、制度上は全ての自治体で活用できる仕組みとなっておりますけれども、まずは、地方債の発行規模が大規模であり、コストに見合ったメリットが得やすい自治体においてその導入が検討されるものと想定しているところでございます。
総務省といたしましては、先駆的に取り組まれる自治体の取組状況を把握し、幅広い自治体における検討に資する…
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- （上の発言）
144高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
まず、先駆的な取組を、これは大都市であってもどんどん進めていただいて、その成功事例を広く活用いただけるようにという方針である旨を理解いたしました。
この辺りは、是非、せっかくのお取組になりますので、周知を含めて取り組んでいただきますようお願いいたします。
続いて、この改正によって可能となるデジタル証券方式の持つ可能性について御質問させてください。
このデジタル証券方式の本質的な優位性というのは、今、足下は逆にコスト面でかかる部分もあるという話がありましたが、電子化による単なる事務の効率化とは性質の異なるものであるというふうに認識をしております。従来の方式では困難であった小口化が技術的に可能になり、さらに、保有者情報を把握しやすくなることにもメリットがあるというふうに思います。これを活用すれば、住民が自分の住む地域のプロジェクトに数万円単位などであっても直接投資をする、いわば住民参加型のデジタル地方債も実現し得るものだというふうに考えます。
さらには、資金の使途であるとか事業の進捗、成果指標というものを、これを活用する自治体がきちんと公開をして、応援する住民がデジタル地方債で支えるといった形をつくれれば、住民が自治体の事業に対して資金面での関与を通じて参画するという新たな回路をつくるということも期待できるものと考えます。
こうした先駆的な取組の可能性について、モデル事業であったりガイドライン策定など、具体的な環境整備について、政府としての検討状況、お考えを伺います。
145橋橋本憲次郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今回のデジタル証券方式による地方債の発行につきましては、委員御指摘ありましたように、保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握し、保有者に直接アプローチできるようになること、これが期待されているところでございます。その結果、発行団体と債券保有者が直接つながり得るという利点があることから、御指摘ありましたように、住民参加型の市場公募地方債の活用が期待できるのではないかと考えているところでございます。
一方で、今回、先駆的な取組ということで、地方債の発行については、コストが割高であるなどの課題、これが一方でございます。総務省といたしま…
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146高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
このデジタル地方債というもの、報道などでも大きく取り上げられていると承知しておりますし、大変先駆的な取組として期待ができるものであるというふうに思います。せっかく可能になる仕組みですので、これが広く自治体に活用いただけるように、環境整備の方、是非よろしくお願いいたします。
そうした期待を述べさせていただきまして、私からの質問を終わります。
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丹羽秀樹(自民)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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