2026年4月23日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、外国人の多く居住する一部の地域におきまして、外国人によるマナー違反等により地域住民とのあつれきが生じているとの指摘があることは承知しております。
こうした課題の解決には、外国人が地域で生活を行う上でのマナーを把握し、地域コミュニティーと良好な関係を構築することが重要であるため、外国人が地域に円滑に溶け込めるよう適切なサポート体制を構築することが有効であると考えております。
今般の法案の内容でもあります空家等管理活用支援法人、こういった法人の中には、空き家への移住者に対して地域のルールを説明し、地域との良好な関係の構築に取り組むなど、外国人を含む移住者、こういった移住者の方と地域の共生をサポートするような、こういった法人もあるものと承知しております。
こうした取組が広がることで、御指摘のような課題解決につながることも期待できるものと考えております。
国土交通省におきましては、引き続き、こういった支援法人が効果的、効率的に業務に取り組めるよう、ガイドラインの周知等を通じて、市区町村にも様々な働きかけをしてまいりたいと考えております。
御答弁ありがとうございます。
次の質問に参ります。
指定を受けた営利団体や非営利団体のみが支援法人として空き家の活用を促進することができるということですが、その先の管理委託先や活用先が行う売買、賃貸の流れの中で、今後、日本の空き家ビジネスに外国資本が入り込んでくる余地があるのではないでしょうか。この点についての認識を国土交通省にお伺いいたします。
御質問ありがとうございます。
空家等管理活用支援法人の役員や資本関係について、空き家法上、国籍に関する要件は規定されておりません。
また、支援法人が管理や活用を支援する空き家等について、その所有者や活用希望者、管理や活用を行う事業者等の関係先についても、支援法人の役員等と同様に、国籍に関する要件は規定されておりません。
以上でございます。
ありがとうございます。
更に伺います。
本法案により、空き家の活用や管理が促進されることは期待されますが、その一方で、外国人による特定地域の空き家購入が集中し、いわゆる集住が進行した場合、地域コミュニティーにおけるあつれきの発生や治安の悪化といった懸念も指摘されています。
こうした課題に対し、政府としてどのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、外国人の多く居住する一部の地域におきまして、外国人によるマナー違反等により地域住民とのあつれきが生じているとの指摘があることは承知しております。
こうした課題の解決には、外国人が地域で生活を行う上でのマナーを把握し、地域コミュニティーと良好な関係を構築することが重要であるため、外国人が地域に円滑に溶け込めるよう適切なサポート体制を構築することが有効であると考えております。
今般の法案の内容でもあります空家等管理活用支援法人、こういった法人の中には、空き家への移住者に対して地域のルールを説明し、地域との良好な関係の構築に取り組むなど、外国人を含む移住者、こういった移住者の方と地域の共生をサポートするような、こういった法人もあるものと承知しております。
こうした取組が広がることで、御指摘のような課題解決につながることも期待できるものと考えております。
国土交通省におきましては、引き続き、こういった支援法人が効果的、効率的に業務に取り組めるよう、ガイドラインの周知等を通じて、市区町村にも様々な働きかけをしてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 全国の空き家数は九百万を超えているという中で、その活用は重要な課題です。 しかし、空き家を拠点として、受入れ体制やルール整備が不十分なまま特定地域に偏って外国人居住者が増加した場合、既存住民との間に相互理解が十分に醸成されず、結果としてコミュニティーの分断を招くおそれがございます。また、離島などにおける外国人の空き家購入については、安全保障上の観点からも慎重な対応が求められます。 したがって、政府においては、空き家の利活用促進という観点に加え、外国資本の関与状況の把握も行うべきではないでしょうか。 次の質問の前に、行政事務…
お答え申し上げます。 地方債につきまして、現在、国債や社債と同様、国籍による購入制限は制度上設けられていないというところでございます。 今般の、デジタル証券方式により地方債を発行できる仕組みの創設につきましては、自治体の資金調達手段の多様化を図るとともに、地方債の発行団体が、保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握し、保有者へ直接アプローチできるようになることで、施策への理解促進や継続的な購入等を期待するという趣旨で設けたところでございます。 このため、今般の改正に際しましても、現行の制度と同様、外国投資家による保有割合の上限設定ですとか監視の仕組…
御答弁ありがとうございます。 将来的に、地方自治体の資金調達が外国の投資家に依存するといった、そういう構造が生まれることがないように、是非ともその辺り、注視をして、監視をしていただきたいと思っております。 次に、実務面についてお伺いいたします。 今後、社債と同様に、デジタル地方債が広がり、外国人投資家も購入可能となった場合、地方自治体における地方債の案内について、英語化対応が求められる可能性があると考えています。 現に、株式市場においては、この三十年間でコーポレートガバナンス改革が進展した結果、外国の機関投資家による日本株式の保有比率が上昇いたし…