2026年4月23日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 152 発言）
時間もございますので、端的に財源についての質問をしておりますので、お願いしたいと思います。
その上で、この三県の知事の要望に対して東京都は、自治体の自主性、創意工夫、住民サービスの向上のための競争、東京都の努力の成果、こういうふうに言っていらっしゃるわけで、税の偏在問題は存在しないと反論されておりますが、これだけ財政力の格差が大きい現状において、都の言う自主性というのは分権の理念に即したものであるのか。それからまた、税源の偏在是正など、条件整備なしに真の分権というものは成り立たないのではないかと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。端的に、その部分でお願いいたします。
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丹羽秀樹(自民)
次に、早稲田ゆき君。
56早稲田ゆき(中道)
中道改革連合の早稲田ゆきでございます。 それでは、通告に従い、質問をしてまいります。 先ほど来、委員から御質問もありましたとおりですが、地方分権一括法は、国から地方へ権限を移譲し、地域の実情に応じた行政を実現するための改革として進められてまいりました。 しかしながら、現実には、権限は移譲したけれども財源と人材は伴っていないという構造的な問題があります。その結果、財政力の豊かな自治体とそうでないところには、行政サービスの質と量と双方で地域格差が拡大し、分権の理念とは全く逆の方向で地域間の不均衡を固定化する、そうした方向に働いてしまっているのではないか…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
地方分権改革については、地方からの提案募集方式の導入以降においても、地方に対する規制緩和や事務権限の移譲を進めてまいりました。これにより、地方の自主性、自立性が高められ、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながったものと考えております。 また、事務、権限の移譲に当たっては、自治体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるよう、地方財政措置により着実な財源措置を講ずることとしてきたところでございます。 一方で、委員御指摘のように、近年、人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、…
58早稲田ゆき(中道)
時間もございますので、端的に財源についての質問をしておりますので、お願いしたいと思います。
その上で、この三県の知事の要望に対して東京都は、自治体の自主性、創意工夫、住民サービスの向上のための競争、東京都の努力の成果、こういうふうに言っていらっしゃるわけで、税の偏在問題は存在しないと反論されておりますが、これだけ財政力の格差が大きい現状において、都の言う自主性というのは分権の理念に即したものであるのか。それからまた、税源の偏在是正など、条件整備なしに真の分権というものは成り立たないのではないかと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。端的に、その部分でお願いいたします。
59黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
東京も含めて、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要と認識しております。 その上で、地方税の偏在是正につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされております。今後、政府内においても具体的な検討が進められていくものと承知しております。 内閣府としても、持続可能な地方税財政基盤の構築に向けた取組が進むよう、関係省庁…
60早稲田ゆき(中道)
今、令和八年度与党の税制大綱に触れていただきましたが、まさに税源の偏在を是正するということを、やはり、地方分権を所管をする大臣としても是非進めていただきたいということを強く申し上げたいと思います。 その上で、分権一括法を所管する大臣として、財源、人材を含めた分権の再設計、これが必要と認識をされているかどうか。それからまた、今後の分権改革において、自治体間格差の是正ということをこの分権改革の柱に、一つ質問を飛ばします、最後のこの項の質問ですけれども、地方自治体間格差の是正をその分権改革の柱に今後備えていくべきではないかと考えますが、そのことについて伺いま…
61黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
先ほど申し上げましたとおり、近年の人口減少や人材の不足など、社会、経済財政状況が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題だと認識しているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組んでまいります。 その解決を図るため、事務処理主体の見直しや、デジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。 内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地…