中道改革連合の早稲田ゆきでございます。
それでは、通告に従い、質問をしてまいります。
先ほど来、委員から御質問もありましたとおりですが、地方分権一括法は、国から地方へ権限を移譲し、地域の実情に応じた行政を実現するための改革として進められてまいりました。
しかしながら、現実には、権限は移譲したけれども財源と人材は伴っていないという構造的な問題があります。その結果、財政力の豊かな自治体とそうでないところには、行政サービスの質と量と双方で地域格差が拡大し、分権の理念とは全く逆の方向で地域間の不均衡を固定化する、そうした方向に働いてしまっているのではないかという懸念もございます。
こうした中、資料にもございます、四月十三日に、神奈川県の黒岩知事始め千葉、埼玉県、三県の知事が、税源偏在の是正、そして地方財源の充実について要望を総務大臣また財務大臣に提出をいたしました。
この要望も踏まえまして、地方分権一括法を所管される黄川田大臣に、その根幹に関わる部分について伺ってまいりたいと思います。
まず、この地方分権というのは、地方の、地域の自由度向上を掲げてきたわけですけれども、実際に、現場では、財源不足と人材不足、その効果が十分に発揮されていないのではないかという指摘もございます。
そして、現在の地方分権制度は、地方が主体的に、独自に行政を担える状態にあると評価をされていますでしょうか。それとも、財源、人材の面で制度的な限界があると認識をされているか、大臣の認識を伺います。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
地方自治体、地方議会は、首長を始め執行機関から提出された、提案された予算案や条例案等の審議等を通じまして、地域活性化の取組を深化、多様化、発展させる重要な役割を担っております。
委員御指摘の議員のなり手不足対策については、女性、若者、勤労者など多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要でありまして、所管の総務省において様々な取組が進められているものと承知をしております。
また、私が所管する地方分権の観点で申し上げれば、地方議会において自治体による提案募集方式を活用した国への制度改正の提案を促していただくことは、地方分権改革の推進に大きくつな…
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54
大森江里子(中道)
ありがとうございました。
時間が参りましたので、終了いたします。ありがとうございました。
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丹羽秀樹(自民)
次に、早稲田ゆき君。
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- （上の発言）
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早稲田ゆき(中道)
中道改革連合の早稲田ゆきでございます。
それでは、通告に従い、質問をしてまいります。
先ほど来、委員から御質問もありましたとおりですが、地方分権一括法は、国から地方へ権限を移譲し、地域の実情に応じた行政を実現するための改革として進められてまいりました。
しかしながら、現実には、権限は移譲したけれども財源と人材は伴っていないという構造的な問題があります。その結果、財政力の豊かな自治体とそうでないところには、行政サービスの質と量と双方で地域格差が拡大し、分権の理念とは全く逆の方向で地域間の不均衡を固定化する、そうした方向に働いてしまっているのではないかという懸念もございます。
こうした中、資料にもございます、四月十三日に、神奈川県の黒岩知事始め千葉、埼玉県、三県の知事が、税源偏在の是正、そして地方財源の充実について要望を総務大臣また財務大臣に提出をいたしました。
この要望も踏まえまして、地方分権一括法を所管される黄川田大臣に、その根幹に関わる部分について伺ってまいりたいと思います。
まず、この地方分権というのは、地方の、地域の自由度向上を掲げてきたわけですけれども、実際に、現場では、財源不足と人材不足、その効果が十分に発揮されていないのではないかという指摘もございます。
そして、現在の地方分権制度は、地方が主体的に、独自に行政を担える状態にあると評価をされていますでしょうか。それとも、財源、人材の面で制度的な限界があると認識をされているか、大臣の認識を伺います。
57黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
地方分権改革については、地方からの提案募集方式の導入以降においても、地方に対する規制緩和や事務権限の移譲を進めてまいりました。これにより、地方の自主性、自立性が高められ、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながったものと考えております。
また、事務、権限の移譲に当たっては、自治体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるよう、地方財政措置により着実な財源措置を講ずることとしてきたところでございます。
一方で、委員御指摘のように、近年、人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、…
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58早稲田ゆき(中道)
時間もございますので、端的に財源についての質問をしておりますので、お願いしたいと思います。
その上で、この三県の知事の要望に対して東京都は、自治体の自主性、創意工夫、住民サービスの向上のための競争、東京都の努力の成果、こういうふうに言っていらっしゃるわけで、税の偏在問題は存在しないと反論されておりますが、これだけ財政力の格差が大きい現状において、都の言う自主性というのは分権の理念に即したものであるのか。それからまた、税源の偏在是正など、条件整備なしに真の分権というものは成り立たないのではないかと考えますけれども、大臣のお考えを伺います。端的に、その部分…
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59黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
東京も含めて、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要と認識しております。
その上で、地方税の偏在是正につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされております。今後、政府内においても具体的な検討が進められていくものと承知しております。
内閣府としても、持続可能な地方税財政基盤の構築に向けた取組が進むよう、関係省庁…
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