2026年4月16日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 113 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
加速化プランについては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会におきまして、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするＥＢＰＭアクションプランを作成し、毎年取組の状況を把握しているところでございます。
これに加えまして、三年間の集中取組期間におけます加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子供、子育て政策の適切な見直しを行いまして、ＰＤＣＡを推進していくこととしております。具体的には、こども家庭審議会において、各施策の実施状況や指標等を毎年度政策ごとに検証、評価しております。
こうした枠組みを重層的に活用しまして、加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しております。
加速化プランは令和十年度に取組が完了するものでありまして、引き続き、加速化プランに基づく子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施していくとともに、各種施策の効果の検証を行いながら、施策の内容の更なる充実を検討してまいりたいと考えております。
明確にお聞かせください。出生率は目的ではないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうか。お答えください。
お答え申し上げます。 未来戦略にどのように位置づけられているかということをお答え申し上げたいと思います。 まずもってこども未来戦略は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、まずもっての目的としては、希望どおりに若い世代が結婚したり、子供を持ったり、安心して子育てができる社会、これ自体を目的としている。その中で、そういった社会が実現されることによって、結果として少子化トレンドの反転をさせたいということも未来戦略の中に位置づけられております。 したがいまして、希望がかなう社会の実現の結果として達成するという少子化トレンドの反転としては、当然出生率の…
御答弁いただきまして、ありがとうございます。
令和五年十二月二十二日に閣議決定されましたこども未来戦略の効果の検証は、いつ、何を指標に行うかをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
例えば、三つの基本理念の一つである若い世代の所得を増やすという理念が達成できたかは、いつ検証されますでしょうか。効果検証の時期、方法、効果検証の結果に基づいた改善の計画を教えてください。
113黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
加速化プランについては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会におきまして、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするＥＢＰＭアクションプランを作成し、毎年取組の状況を把握しているところでございます。
これに加えまして、三年間の集中取組期間におけます加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子供、子育て政策の適切な見直しを行いまして、ＰＤＣＡを推進していくこととしております。具体的には、こども家庭審議会において、各施策の実施状況や指標等を毎年度政策ごとに検証、評価しております。
こうした枠組みを重層的に活用しまして、加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しております。
加速化プランは令和十年度に取組が完了するものでありまして、引き続き、加速化プランに基づく子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施していくとともに、各種施策の効果の検証を行いながら、施策の内容の更なる充実を検討してまいりたいと考えております。
質問のど真ん中で御回答いただけたとはちょっと認識を私ができていないんですけれども。
では、加速化プランの取組が終わった後に、そういった、若い世代の所得を増やすといった理念が達成できたのかというのは、ちゃんと数値としてこ家庁さんの方で御用意いただけるということでよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。 ただいま大臣からも御答弁をいただきましたが、現在、経済財政諮問会議の委員会のアクションプラン、それから私どものこども家庭審議会、こども家庭庁としても、主体的に加速化プランの検証、評価を実施している最中でございます。 といいますのは、加速化プランの施策、これは六年度から順次スタートしてきておりまして、現在八年度まで来ているわけですが、恐らく、加速化プランに書いてある施策が、最終的に一つ残っておりました項目についても今年度に実施が始まります。このように、実施が始まっているという状況でございます。 加速化プラン自体は十年度に取組が完…
では、次の質問に移らせていただきたいと思います。
基本理念に、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとありますが、大学等の高等教育費の負担軽減のための給付型奨学金は、世帯年収六百万程度まで、扶養する子供の数が三人以上の世帯が対象となりますが、これは全ての子供、子育て世帯を支援していますでしょうか。大臣、お答えください。