次に、西岡義高君。
田畑裕明 (自由民主党)
2026年4月16日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 77 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)
前後のやりとり
ありがとうございます。 松本大臣の、同じような課題認識を、同じ方向性のものを持っていただいているというふうに私は受け止めました。 次にお伺いしたいのは、その課題を誰が解決をしていくのかという話です。 現在、デジタル主権に関わる政府の計画は、AI基本計画は内閣府、ガバメントクラウドの整備はデジタル庁、そして半導体・デジタル産業戦略は経産省と、それぞれ別の省庁が担っております。AI基本計画にガバメントクラウドの外資依存の話は出てきませんし、ガバメントクラウドの整備方針にAI戦略との連携は書かれていませんし、半導体戦略はまた別の文脈で走っているという現状…
さっきの答弁をここでやろうと思っていたんですが。 いわゆるデジタル主権の問題、先ほど私が答弁した内容を含んで、一体的に取り扱う戦略文書というのは、現時点では存在はしておりません。その上で、それが必要だろうということは委員の御指摘のとおりかと思います。 これは、先ほども私が申し上げましたように、いろいろな省庁でも関わっていることなので、どこかでしっかり取りまとめなければいけませんし、私にその質問が飛んできたということは、デジタル庁、おまえがやれという、何か、何となく雰囲気を感じたんですけれども。 今ここで、私が、デジタル主権だからデジタル庁がやるんだ…
力強い御答弁をありがとうございます。
この問題は非常に重要だと思いますので、先ほど大臣おっしゃった、ソブリンティーをどう確保するか、この論点ですね、きちっと我々なりの結論というものを出していかなければならないと思いますので、引き続き御議論させていただければと思います。
本日はありがとうございました。
- (上の発言)
次に、西岡義高君。
国民民主党の西岡義高でございます。 本日、こちらの委員会では初めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 私からは、地域活性化の点から、大きく二つのテーマに沿って質問させていただきます。 まずは、地方自治、統治機構に関して質問してまいります。 一月に第三十四次の地方制度調査会が立ち上がりまして、大都市地域における行政体制の在り方が諮問事項の一つとされているところと承知しております。その中で、特別市の法制化につきましても、専門小委員会の中において議論がなされており、昨日も、第四回専門小委員会において、全国知事会や指定都市市長会からのヒア…
御質問ありがとうございます。 本年一月に立ち上げられました第三十四次地方制度調査会におきまして、今委員がおっしゃったように、いわゆる特別市に関する事項も含めて、大都市地域における行政体制について諮問が行われております。 昨日、調査会におきまして、特別市に関し、指定都市と都道府県へのヒアリングが初めて実施をされました。神戸市、そして熊本県から様々な御指摘をいただいたところでもありました。今後、調査会において更なる議論が進められる深くて大きな問題だと認識しておりますので、様々な議論が進められると考えております。 総務省といたしましては、調査会における審…
御答弁ありがとうございます。是非積極的な議論をどんどん前に進めていただきたいというところでございます。 特別市に関連しまして、質問を続けてまいります。 現在、自民党さん、日本維新の会さんの与党協議の中で、副首都の整備に関する法律案の作成が進んでいる状況であると認識しております。そして、先日、法案骨子についても案が出されている状況かと承知しております。 この骨子案では、副首都が担う機能を十分に発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件、この例としまして、政令市プラス県、特別区の設置、そして制度化された場合は特別市、このような形で記述され…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 田畑裕明: 98 tabata hiroaki.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 阿部司: Seiji Maehara and Tsukasa Abe 2025-06-15(2) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、防衛省、CC BY 4.0
- 西岡義高: Yoshitaka Nishioka 2025-02-08(1) (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Noukei314、CC BY 4.0
- 高橋克法: Katsunori Takahashi, State Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0