齊藤馨こども家庭庁支援局長

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

お答えいたします。

思いがけない妊娠の相談窓口サイトにつきましては、御指摘いただいたように、この春に開設をいたしました。

予期しない妊娠に気づいた女性が、その葛藤等を相談しながら様々な選択肢や必要な支援につながるための適切な相談窓口にアクセスできるよう、都道府県等から登録された窓口をニーズに応じて簡便に検索できる形で掲載しているサイトでございます。

現時点で、本サイトに相談窓口の掲載のない都道府県は七県でございます。現在掲載している相談窓口は、所在する自治体以外にお住まいの方から相談があった場合でも丁寧に対応し、必要に応じて他の自治体や他の自治体に所在する団体と連携することとしておりまして、未掲載の七県にお住まいの方が相談できないということではないとは考えてございます。

しかしながら、住民がそれぞれ居住する自治体に所在する相談窓口に相談できる体制を構築することは重要だと認識してございまして、引き続き、未掲載の都道府県等に対して相談窓口の登録を働きかけてまいりたいと考えてございます。

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