大臣から御決意も伺いました。
文科省におかれてはオンライン支給ということも御検討されているということで、ごめんなさい、御答弁は求めませんけれども、是非両省が連携をしてこれを前に進めていただきたいと思います。せっかくいい制度があっても、実態に合っていない、使いにくいといったものではなかなか利用者は増えませんし、せっかくの制度が実行されないことは一番よくないので、是非お願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。予期せぬ妊娠に悩む未成年への支援でございます。
政府は、こどもまんなか社会を掲げていて、そして、少子化を最重要課題、その中で、妊婦健診の公費負担拡充も進めていらっしゃいます。その中で、妊娠しているかどうかを確認する最初の受診、すなわち妊娠確定診断、これが、困難女性への支援が非常に不十分ではないかということの視点から質問をいたします。
まず、妊娠検査薬で妊娠が分かっても、自治体で母子手帳をもらうためには妊娠確定診断が必要であります。これにはおおむね一万円から二万円の費用が必要です。経済的に困窮して誰にも頼れず孤立している女性の場合、この金額がまず壁になってしまう。そして、医療への扉を閉ざすという結果になってしまいます。
それで、七ページを御覧ください。その中に、資料に書かれているとおり、非常に社会的に孤立化した妊婦の場合、医療機関を一度も受診しない、そうした方々がいらっしゃる。そして、その中で、生後ゼロ日の遺棄、虐待死、この九割近くの方が未受診であるということもこういうふうに分かっています。その一番の理由は経済的理由であります。これは、本当に、日本で年間二千人の未受診妊婦がいると推計をされていますけれども、これを個人の責任と放置するのではなく、やはり政治の責任としてやっていくべきだと私は思います。
その中で、二〇二三年度に始まりました低所得の妊婦に対する初回産科受診支援事業、これは最大一万円の補助でありますけれども、非常に使い勝手が悪いんです。なぜかといえば、これは一度は全額御自身が負担をして払う。そして償還払い。それからまた、加えまして、平日に二回も役所に行かなければならないということなんですね。更に言えば、七割の自治体で実施すらしていない現状があります。
大臣、これは改善すべきではないでしょうか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員御指摘のとおり、受給者の窓口の負担の軽減を図ることは非常に大切だというふうに考えております。
令和六年三月に各自治体にオンラインによる手続が可能である旨をこちらとしても周知したところでございます。児童扶養手当の現況届については、行政が一人親家庭の状況を把握する重要な機会であることにも留意しつつも、引き続き、利用者の負担を軽減するために柔軟な対応ができるような体制整備、これはデジタルも含めてでございますが、しっかりと自治体に周知を進めてまいりたいというふうに思っております。
この発言のページ
60
早稲田ゆき(中道)
こういうことを周知をしていただいたから、こども家庭庁からオンラインによる現況届を認める通知を発出した経過からこういうふうになっておるのはもう重々分かっておりますので、周知徹底だけでなく、これを基本としていただくような、またそういう通知も出していただけたら、更に状況が変わるし、よろしいのではないかと思いますので、是非これは、自治体からも要望が高いし、もちろん当事者の方もそうなので、前向きにもっと、基本とするということをお考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、さらに、低所得世帯に対します就学費用の家計負担の軽減でございます。
先ほ…
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61黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
子供たちが経済的な理由によりまして夢や希望を諦めることのないよう、進学等のチャレンジを、後押しをしっかりとしていく、このことが重要であるという認識でございます。
文科省との役割分担ということに関して言えば、こども家庭庁では、高校や大学への進学支援として、受験生への学習支援の強化、大学受験料や模擬試験の受験料の補助を実施しております。また、入学前に進学に必要な費用を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付制度を実施しているところでございます。支援の内容を拡充すると同時に、必要な支援が必要なときに届くようにすることは重要であります。
子供政策の司令塔として、文…
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- （上の発言）
62早稲田ゆき(中道)
大臣から御決意も伺いました。
文科省におかれてはオンライン支給ということも御検討されているということで、ごめんなさい、御答弁は求めませんけれども、是非両省が連携をしてこれを前に進めていただきたいと思います。せっかくいい制度があっても、実態に合っていない、使いにくいといったものではなかなか利用者は増えませんし、せっかくの制度が実行されないことは一番よくないので、是非お願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。予期せぬ妊娠に悩む未成年への支援でございます。
政府は、こどもまんなか社会を掲げていて、そして、少子化を最重要課題、その中で、妊婦健診の公費負担拡充も進めていらっしゃいます。その中で、妊娠しているかどうかを確認する最初の受診、すなわち妊娠確定診断、これが、困難女性への支援が非常に不十分ではないかということの視点から質問をいたします。
まず、妊娠検査薬で妊娠が分かっても、自治体で母子手帳をもらうためには妊娠確定診断が必要であります。これにはおおむね一万円から二万円の費用が必要です。経済的に困窮して誰にも頼れず孤立している女性の場合、この金額がまず壁になってしまう。そして、医療への扉を閉ざすという結果になってしまいます。
それで、七ページを御覧ください。その中に、資料に書かれているとおり、非常に社会的に孤立化した妊婦の場合、医療機関を一度も受診しない、そうした方々がいらっしゃる。そして、その中で、生後ゼロ日の遺棄、虐待死、この九割近くの方が未受診であるということもこういうふうに分かっています。その一番の理由は経済的理由であります。これは、本当に、日本で年間二千人の未受診妊婦がいると推計をされていますけれども、これを個人の責任と放置するのではなく、やはり政治の責任としてやっていくべきだと私は思います。
その中で、二〇二三年度に始まりました低所得の妊婦に対する初回産科受診支援事業、これは最大一万円の補助でありますけれども、非常に使い勝手が悪いんです。なぜかといえば、これは一度は全額御自身が負担をして払う。そして償還払い。それからまた、加えまして、平日に二回も役所に行かなければならないということなんですね。更に言えば、七割の自治体で実施すらしていない現状があります。
大臣、これは改善すべきではないでしょうか。
63黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
議員御指摘のとおり、低所得の妊婦の方の初回産科受診料の補助については、実施市町村は徐々に増加しているものの、いまだ全市町村の約三割にとどまっております。まず、本事業を実施する市町村が全国で更に増加するよう、既に実施している市町村の先行事例を周知するなど取り組みまして、全ての市町村に事業の実施を促していきたいと考えております。
また、今使い勝手が悪いというふうにおっしゃいました償還払いにつきましては、実施市町村からは、妊娠しているか否かが分からない状況下で事前に金銭的価値を有するチケット等を給付することは難しいといった御意見もございます。償還払いとせざる…
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64早稲田ゆき(中道)
低所得の妊婦さんに対する事業でありますから、全額払ってもらうということはやはりちょっとあり得ないことだと思います。今大臣おっしゃっていただいた、医療機関に直接ということもできるわけですから、そういう前向きな事例を是非全国でもやっていただけるような、こども家庭庁がそういうリーダーシップを取っていただきたいというふうに要望をさせていただきます。
それから、他方で、以前から都道府県の委託で妊娠の不安の相談窓口を行ってきた全国の民間団体、妊娠ＳＯＳのまとめサイトとして、思いがけない妊娠の相談窓口サイトをこの春からこども家庭庁が開設をされました。これは、まだ周知…
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65齊齊藤馨こども家庭庁支援局長
お答えいたします。
思いがけない妊娠の相談窓口サイトにつきましては、御指摘いただいたように、この春に開設をいたしました。
予期しない妊娠に気づいた女性が、その葛藤等を相談しながら様々な選択肢や必要な支援につながるための適切な相談窓口にアクセスできるよう、都道府県等から登録された窓口をニーズに応じて簡便に検索できる形で掲載しているサイトでございます。
現時点で、本サイトに相談窓口の掲載のない都道府県は七県でございます。現在掲載している相談窓口は、所在する自治体以外にお住まいの方から相談があった場合でも丁寧に対応し、必要に応じて他の自治体や他の自治体に…
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