自由民主党の塩崎彰久でございます。
まず、公述人の皆様、今日はお忙しい中、お時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
まず冒頭、あしたで東日本大震災から十五年の節目になります。改めて、犠牲になられた多くの方々に御冥福をお祈りするとともに、今なお困難の中にいる被災者、避難者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思っております。
あの日の揺れ、あの日の恐怖、あの日の絶望にも似たような不安、今も私も鮮明に覚えております。ちょうどその震災の後、私は弁護士をやっていたんですけれども、福島原発事故の民間検証委員会、独立事故調、民間事故調の委員として、この原発事故の原因究明と再発防止の検証に当たらせていただいて、報告書を出させていただきました。
そのときに感じたのは、やはりエネルギー政策というのは、単に経済の問題ではなく、国家の安全保障そのもの、そして国民生活そのものだという深い認識でございました。今日は、そうした観点から、公述人の皆様に質問をさせていただきたいと思っております。
まず、小山先生にお伺いしたいと思います。
エネルギー外交の観点でございます。
今日お話をいただいたイラン戦争に発端をする原油価格の上昇でございますが、日本のようにエネルギーを海外に多く依存する国にとっては死活問題でございます。ただ、ホルムズ海峡の封鎖というのは、かねてより先生を始め我々も含めて検討してきた、そして想定をしていたワーストケースシナリオ、その一つがまさに顕在化したということだと考えております。
このホルムズ海峡の影響、先ほど、先生の分析の中でも、今、目の前の通航の支障による影響と今後の地政学的なリスクの高まりによる影響、この二つがある、そういう分析をしていただいていたところと思います。
そこで、先生にお伺いしたいんですが、今回の中東情勢の混乱に伴う一時的な原油高、エネルギー高ですけれども、今後、一時的なものは解消されたとしても、残っていく地政学的なリスクプレミアム、これから報復があったり、不安定化するかもしれない、そうしたことを含めたリスクというのはどの程度あると考えるべきなのか。
そして、そういう今後の中長期的な影響を考えたときに、エネルギー外交という観点からは、例えば、備蓄の協調的な放出とか、又は様々な国際的な枠組みの在り方とか、供給の多角化とか、こうした観点、日本はどういった点を考えていくべきか、是非お考えをお伺いできればと思います。
110天天野慎介一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長
本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
全国がん患者団体連合会理事長の天野慎介と申します。
私たち全国がん患者団体連合会は、現在、加盟団体が五十二団体、会員総数はおよそ二万人を有する患者団体の連合組織です。
私自身は、二〇〇〇年、二十七歳のときに血液がんの悪性リンパ腫を発症しまして、抗がん剤治療や放射線療法、造血幹細胞移植などを受けまして、二回の再発も経験いたしました。日本の医療制度と国民皆保険制度に命を救っていただいた立場です。
本日は、政府予算案のうち、特に高額療養費の見直しについて意見を申し述べます。
資料の二ページを…
この発言のページ
111
坂本哲志(自民)
ありがとうございました。
―――――――――――――
この発言のページ
112坂本哲志(自民)
これより公述人に対する質疑を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩崎彰久君。
この発言のページ
- （上の発言）
113
塩崎彰久(自民)
自由民主党の塩崎彰久でございます。
まず、公述人の皆様、今日はお忙しい中、お時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
まず冒頭、あしたで東日本大震災から十五年の節目になります。改めて、犠牲になられた多くの方々に御冥福をお祈りするとともに、今なお困難の中にいる被災者、避難者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思っております。
あの日の揺れ、あの日の恐怖、あの日の絶望にも似たような不安、今も私も鮮明に覚えております。ちょうどその震災の後、私は弁護士をやっていたんですけれども、福島原発事故の民間検証委員会、独立事故調、民間事故調の委員として、この原発事故の原因究明と再発防止の検証に当たらせていただいて、報告書を出させていただきました。
そのときに感じたのは、やはりエネルギー政策というのは、単に経済の問題ではなく、国家の安全保障そのもの、そして国民生活そのものだという深い認識でございました。今日は、そうした観点から、公述人の皆様に質問をさせていただきたいと思っております。
まず、小山先生にお伺いしたいと思います。
エネルギー外交の観点でございます。
今日お話をいただいたイラン戦争に発端をする原油価格の上昇でございますが、日本のようにエネルギーを海外に多く依存する国にとっては死活問題でございます。ただ、ホルムズ海峡の封鎖というのは、かねてより先生を始め我々も含めて検討してきた、そして想定をしていたワーストケースシナリオ、その一つがまさに顕在化したということだと考えております。
このホルムズ海峡の影響、先ほど、先生の分析の中でも、今、目の前の通航の支障による影響と今後の地政学的なリスクの高まりによる影響、この二つがある、そういう分析をしていただいていたところと思います。
そこで、先生にお伺いしたいんですが、今回の中東情勢の混乱に伴う一時的な原油高、エネルギー高ですけれども、今後、一時的なものは解消されたとしても、残っていく地政学的なリスクプレミアム、これから報復があったり、不安定化するかもしれない、そうしたことを含めたリスクというのはどの程度あると考えるべきなのか。
そして、そういう今後の中長期的な影響を考えたときに、エネルギー外交という観点からは、例えば、備蓄の協調的な放出とか、又は様々な国際的な枠組みの在り方とか、供給の多角化とか、こうした観点、日本はどういった点を考えていくべきか、是非お考えをお伺いできればと思います。
114小小山堅一般財団法人日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員
御質問どうもありがとうございます。
御質問、御指摘いただいた点は大変重要な点であるというふうに私も心から認識しておりますし、私がエネルギー問題を研究している中で、ある意味でいくと、ずっとその点に集中、関心を持って取り組んできたものとまさに重なるところだというふうに思います。
まず、リスクはこの後どのぐらい残るのかということのお答えですけれども、仮に今回の事象がある程度落ち着いたとしても、中東という地政学リスクがずっと存続し続けてきたところに多くのエネルギー供給を依存するということは、やはり問題というか、大きな課題である、これは率直に言ってそのとおりに…
この発言のページ
115塩崎彰久(自民)
小山先生、どうもありがとうございました。
中東依存度を下げていくためには、まさに国を挙げての政治的な意思、これが必要ではないかという御発言だったと思います。
そこで、遠藤先生にお伺いしたいんですが、遠藤先生、原発賠償の受賞もされた御著書もあったりして、まさに原発についても専門家でいただいていますけれども、エネルギーの自給率、今、小山先生からもありましたが、これをこれからしっかりと見直していくということを考えていかなければならない一つのきっかけを今回与えていただいていると思っております。
そうした中で、遠藤先生のこれまで研究してきたエネルギー政策、リ…
この発言のページ
116遠遠藤典子早稲田大学研究院教授
御質問ありがとうございます。
第七次エネルギー基本計画を立てました際に、そもそも、エネルギー政策を考えるときによく、ＳプラススリーＥということで、安全を大前提とした環境適合性と経済性、四つを両立するという形でエネルギーの政策はあるべきだということだったんですけれども、七次では安定供給がまずは第一番手に来るんだという、少しＳプラススリーＥのバランスは変わったように思います。
やはり安定的に供給をされないと、日本のエネルギーは、先ほど先生もおっしゃられましたように、経済の基盤であり、産業の基盤であり、国家安全保障そのものでありますので、安定供給が第一番に…
この発言のページ