通貨安というのは悪くない。
こういうのはどういう言葉で言ったらいいんでしょうかね、近隣窮乏化というのを習ったことはありますよね。近隣窮乏化というのは、自分の国だけ通貨安になったときに、自分の国はいいけれども、ほかの国は都合が悪いという話ですね。
こういうのは古今東西成り立つ話なので、どんなところの国際機関モデルで計算してもいいですけれども、これは内閣府のモデルでも一緒です。日本が一〇％円安になると、日本の経済成長率というのは〇・四から一・二ぐらい上がるんですね。ほかに、これでやると、アメリカと実はＥＵが下がります。これは、逆にアメリカの方が同じ状況になっても、日本が下がる。アメリカだけ上がって、日本とＥＵが下がります。これはＥＵがやっても同じなんですね、ＥＵだけ上がっていって。
この近隣窮乏化というのがあるので、度外れた、国家破綻になるような、国家破綻が反映されるような円安でなければ、普通はほかの国が、相手国が文句を言うレベルなんですね。文句を言わない限りやっていた方がいいというのが私の立場であります。
ですから、これはなかなか数量的にみんな言わないんですけれども、財務官僚だったらみんな知っていると思いますけれどもね。円安になったときに、はっきり言って、ＧＤＰが上がるから、税収も増えるんですよ。更に言うと、円安になると、日本は外為特会を持っているので、ここで、うはうはです。私は、ほくほくとは言いませんけれども、うはうはと申し上げ、年中言っています。
要するに、外為特会で百五十兆円ぐらい持っていますから、これはドル債ですけれども、これの益が増えますので、その益が増えたときに、この益をどのように取り出すかというのは財務省がよく知っていますから、いつも税外収入がすごく増えます。ですから、これを使ってやるというので。何も財源がないよりかは、あった方が楽なんですよね。税収が増えて、資産で、そこから税外収入が取り出せるということであれば。
いろいろなところで、確かに円安になって苦しい人もいるんですよ。いるんですけれども、その対策はすごく簡単です。
ですから、その意味では、通貨の話というのは非常に面白くて、何か魔法のようなことになるかもしれませんけれども、でも、これをみんなうまいことよく使っていて、それで国難をしのいだりしておりますので、その意味では、円安になって、非常に日本は今ラッキーかなという気がします。
67堀堀真奈美東海大学健康学部健康マネジメント学科教授
質問ありがとうございます。
適正化は非常に重要だと思っていて、適正化という言葉の意味は、全て何も給付の伸びを抑制するということだけではなくて、具体的に何により重点的にお金を使うか、人を使うかというところも含めて、例えば、何か新しい、本当に必要な治療とかで、入れたいけれども入れないというようなものがあったときに、それをどうしても入れたいとなったら、それを入れるためにはお金がないとなったら、どこかからお金を捻出しなきゃいけないということもあるでしょう。
何が言いたいかといいますと、給付の適正化というものの言葉の意味も、抑制というのではなくて、より自分たち…
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68
豊田真由子(参政)
ありがとうございます。
私も、適正化という言葉で我慢しろということは一言も申し上げておりませんで、やはり本当に必要な、個々の命と健康が守られるステータスよりも今は大分高いものを提供しているというところが、国民の側も医療従事者の側も気づいてやってもらうべきかなというような意味でございます。ありがとうございます。
済みません、最後、小幡先生と高橋先生に。
私も、知識が本当に勉強不足の中で、先生方の御本、御著書とか資料を拝見いたしました。いろいろな説というのが世の中にはあるんだなと思いました。あと、一言で、今の日本政府、あるいは今回の予算も含めて、いわゆ…
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69小小幡績慶應義塾大学大学院教授
先ほども申し上げましたけれども、やはり円安、通貨安というのは国益に最も反することで、これは世界共通だと思います。その点だと思います。
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- （上の発言）
70高高橋洋一嘉悦大学大学院教授
通貨安というのは悪くない。
こういうのはどういう言葉で言ったらいいんでしょうかね、近隣窮乏化というのを習ったことはありますよね。近隣窮乏化というのは、自分の国だけ通貨安になったときに、自分の国はいいけれども、ほかの国は都合が悪いという話ですね。
こういうのは古今東西成り立つ話なので、どんなところの国際機関モデルで計算してもいいですけれども、これは内閣府のモデルでも一緒です。日本が一〇％円安になると、日本の経済成長率というのは〇・四から一・二ぐらい上がるんですね。ほかに、これでやると、アメリカと実はＥＵが下がります。これは、逆にアメリカの方が同じ状況になっても、日本が下がる。アメリカだけ上がって、日本とＥＵが下がります。これはＥＵがやっても同じなんですね、ＥＵだけ上がっていって。
この近隣窮乏化というのがあるので、度外れた、国家破綻になるような、国家破綻が反映されるような円安でなければ、普通はほかの国が、相手国が文句を言うレベルなんですね。文句を言わない限りやっていた方がいいというのが私の立場であります。
ですから、これはなかなか数量的にみんな言わないんですけれども、財務官僚だったらみんな知っていると思いますけれどもね。円安になったときに、はっきり言って、ＧＤＰが上がるから、税収も増えるんですよ。更に言うと、円安になると、日本は外為特会を持っているので、ここで、うはうはです。私は、ほくほくとは言いませんけれども、うはうはと申し上げ、年中言っています。
要するに、外為特会で百五十兆円ぐらい持っていますから、これはドル債ですけれども、これの益が増えますので、その益が増えたときに、この益をどのように取り出すかというのは財務省がよく知っていますから、いつも税外収入がすごく増えます。ですから、これを使ってやるというので。何も財源がないよりかは、あった方が楽なんですよね。税収が増えて、資産で、そこから税外収入が取り出せるということであれば。
いろいろなところで、確かに円安になって苦しい人もいるんですよ。いるんですけれども、その対策はすごく簡単です。
ですから、その意味では、通貨の話というのは非常に面白くて、何か魔法のようなことになるかもしれませんけれども、でも、これをみんなうまいことよく使っていて、それで国難をしのいだりしておりますので、その意味では、円安になって、非常に日本は今ラッキーかなという気がします。
71豊田真由子(参政)
ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)
次に、高山聡史君。
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高山聡史(みらい)
公述人の先生方、本日は、貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。
チームみらいの高山聡史でございます。
本日は、まず、堀先生に御質問させてください。
先ほど、医療保険制度の持続可能性について、これまでの制度改革の経緯にも触れられた上で、特に、高額療養費制度の見直しであるとか、ＯＴＣ類似薬の自己負担の在り方についてお話がありました。いずれも国民の負担に直結する問題で、慎重かつ丁寧な議論が必要な論点であると思います。
しかし、先生のおっしゃるとおり、社会保障の問題というのは、どうしても構造的な改革よりも局所的な対応になりがちである、あるい…
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