参政党の豊田真由子と申します。
本日はありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は五人目の質疑者でございまして、全く出ていない論点を探すのがちょっと難しゅうございまして、その点、御容赦いただけたらと思います。
まず、田中先生にお伺いをしたいと思います。三点ございます。非常にリアリスティックな分析をありがとうございました。
今後のこと、それに対してどう対応することが国際的にできるのかという点なんですが、イランの側は、保有する軍事能力、全力で、捨て身でやってくる。各国に持っているテロのネットワークとかもあると思いますし、あるいは、トランプ大統領はもう全部破壊したと言っておりますけれども、核も残っているんじゃないかという状況の中で、捨て身でやってくる。アメリカもイスラエルも、イランの体制を、絶対悪を転換をするんだということであれば、もう行くところまで行っちゃうんじゃないかという状況の中で、さっき先生もおっしゃったように、決して経済的な問題だけではなくて、本当にこの地域の不安定化が世界に大きな影響を及ぼすという中をどうすればいいのかというところなんです。
これは、アメリカなりイスラエルなりはどういった要因があればちょっと抑えようかな、やめようかなみたいなことになるのかなというときに、例えば世論の方で、人命が失われることは許し難いとか、あるいは、この一週間でアメリカの原油価格が一六%ほど上がっておりますので、経済的な影響がトランプ政権の支持率を下げるとか、いろいろな外的、内政的要因があると思いますが、これはどうやったら止まるのかと、ちょっとお花畑的な質問かもしれませんが、思っているということ。
それに対しては、今、実は日本は余りこういうときにやれることが少ないケースが多いんですが、私は今回は結構あると思っております。というのは、皆様も御承知のとおり、西側諸国の中で、日本は本当にイランと長年友好関係を保っているという非常に希有な、そして特殊な状況にありまして、これは、高市総理もおっしゃるように早期の事態鎮静化ということで、イスラエル、米国、またイラン、両方にとって友好的な第三者という立場でできることがあるのではないかと私は思っておりまして、その点いかがかということ。
最後、湾岸諸国ですが、これも非常にイスラエルとの関係は難しゅうございまして、長年緊張関係にあったものがちょっとよくなってきたかなと思ったら今回のこのケースで、ただやはり、リアリスティックに言えば、各国にとりましても、湾岸諸国にとりましても、イランの脅威が低下していくことはある意味ちょっとざまあ見ろ的なところもあるのかと思っていて、そうすると、軍事行動に出るというような可能性もある。そうすると、ますます事態は悪化する。
ですので、どのように湾岸諸国がこれから出ていくのか、それに対してまたどういう行動、変動があるのかといった、長くなって済みませんが、以上の三点につきまして、お教えいただければと思います。
61堀堀真奈美東海大学健康学部健康マネジメント学科教授
財源の確保というときに、今回限りの短期的な話なのか、長期的な話は全く違うと思うんですね。
要は、構造的な改革、変えていくとなるならば、それこそ消費税というのは、私自身は非常に重要な財源確保の手段であると思います。もちろん、今、国民会議で議論される給付つき税額控除も非常に重要なものだと思いますが。
要は、何を言いたいかというと、何が駄目、何がいいということではなくて、これまで過去に議論されてきたことも踏まえて、本当に何が公平な負担なのかというのを、若い世代の人たちもそうですし、高齢の方たちもそうですし、いろいろな方たちを踏まえて、全ての可能性を否定せず…
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62長長友慎治(国民)
重要な御示唆をいただきました。
ありがとうございました。
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坂本哲志(自民)
次に、豊田真由子さん。
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- (上の発言)
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豊田真由子(参政)
参政党の豊田真由子と申します。
本日はありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私は五人目の質疑者でございまして、全く出ていない論点を探すのがちょっと難しゅうございまして、その点、御容赦いただけたらと思います。
まず、田中先生にお伺いをしたいと思います。三点ございます。非常にリアリスティックな分析をありがとうございました。
今後のこと、それに対してどう対応することが国際的にできるのかという点なんですが、イランの側は、保有する軍事能力、全力で、捨て身でやってくる。各国に持っているテロのネットワークとかもあると思いますし、あるいは、トランプ大統領はもう全部破壊したと言っておりますけれども、核も残っているんじゃないかという状況の中で、捨て身でやってくる。アメリカもイスラエルも、イランの体制を、絶対悪を転換をするんだということであれば、もう行くところまで行っちゃうんじゃないかという状況の中で、さっき先生もおっしゃったように、決して経済的な問題だけではなくて、本当にこの地域の不安定化が世界に大きな影響を及ぼすという中をどうすればいいのかというところなんです。
これは、アメリカなりイスラエルなりはどういった要因があればちょっと抑えようかな、やめようかなみたいなことになるのかなというときに、例えば世論の方で、人命が失われることは許し難いとか、あるいは、この一週間でアメリカの原油価格が一六%ほど上がっておりますので、経済的な影響がトランプ政権の支持率を下げるとか、いろいろな外的、内政的要因があると思いますが、これはどうやったら止まるのかと、ちょっとお花畑的な質問かもしれませんが、思っているということ。
それに対しては、今、実は日本は余りこういうときにやれることが少ないケースが多いんですが、私は今回は結構あると思っております。というのは、皆様も御承知のとおり、西側諸国の中で、日本は本当にイランと長年友好関係を保っているという非常に希有な、そして特殊な状況にありまして、これは、高市総理もおっしゃるように早期の事態鎮静化ということで、イスラエル、米国、またイラン、両方にとって友好的な第三者という立場でできることがあるのではないかと私は思っておりまして、その点いかがかということ。
最後、湾岸諸国ですが、これも非常にイスラエルとの関係は難しゅうございまして、長年緊張関係にあったものがちょっとよくなってきたかなと思ったら今回のこのケースで、ただやはり、リアリスティックに言えば、各国にとりましても、湾岸諸国にとりましても、イランの脅威が低下していくことはある意味ちょっとざまあ見ろ的なところもあるのかと思っていて、そうすると、軍事行動に出るというような可能性もある。そうすると、ますます事態は悪化する。
ですので、どのように湾岸諸国がこれから出ていくのか、それに対してまたどういう行動、変動があるのかといった、長くなって済みませんが、以上の三点につきまして、お教えいただければと思います。
65田田中浩一郎慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
大変細かい質問も含めてでいただきまして、ありがとうございます。
まず、アメリカ、イスラエルがどのような環境で矛を収めるのかということなんですが、私、実はかなり悲観的に見ております。
とりわけ、イスラエルは明白に、去年の六月以降、レジームチェンジというものを出しております。ネタニヤフ首相が、次の指導者を選んだらそれも標的にするということを公言しておりますし、恐らくその言葉にうそはないんだと思うんですね。ということでありますと、それを達成した、すなわち、また改めてイランが新たな最高指導者を選出しなければいけなくなるような事態にまで至ると思っております。
…
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豊田真由子(参政)
ありがとうございました。
私も実は相当ペシミスティックなのでございますが、やはり日本国の国会議員の一人として、この不条理と悲しみに満ちた世界に一筋の希望を見出したいかなと思っての質問でございました。ありがとうございました。
次に、堀先生にお伺いをしたいんですが、時間がなくなってきまして、抜本的な構造改革ということで。
私は厚労省の出身でございまして、日本の医療の薄利多売、いろんなことに寛容過ぎることを、国民の側も、医療従事者の側も、制度の側も、全部変えなきゃいけないと思っております。なので、診療報酬なり介護報酬なりを抜本的に引き上げて。でも、生命、…
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67堀堀真奈美東海大学健康学部健康マネジメント学科教授
質問ありがとうございます。
適正化は非常に重要だと思っていて、適正化という言葉の意味は、全て何も給付の伸びを抑制するということだけではなくて、具体的に何により重点的にお金を使うか、人を使うかというところも含めて、例えば、何か新しい、本当に必要な治療とかで、入れたいけれども入れないというようなものがあったときに、それをどうしても入れたいとなったら、それを入れるためにはお金がないとなったら、どこかからお金を捻出しなきゃいけないということもあるでしょう。
何が言いたいかといいますと、給付の適正化というものの言葉の意味も、抑制というのではなくて、より自分たち…
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