チームみらいの高山聡史です。
私は、会派を代表し、令和八年度補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。
今、中東情勢に端を発する物価高が国民の暮らしを直撃しています。各御家庭、また子育て世帯にとって、夏場の食費や光熱費の負担は決して小さなものではありません。必要に際して目の前の暮らしを守ることができるように、財政措置を講じる必要がある。これが、本補正予算を考える上での土台となるべきものです。
子育てへの支援を考えるとき、性質の異なる二つの課題に向き合う必要があります。一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守ること。これは足下の物価高対策です。もう一つは、これから子供を産み育てたいと願う方々の希望を諦めさせないこと。これは構造的な少子化対策です。
昨日公表された出生数は六十七万人、合計特殊出生率は一・一四と、いずれも過去最低を更新し続けています。財政が厳しい局面だからこそ、未来を支える子供たちへの投資は最優先で守り、むしろ一層拡充していかなければなりません。
エネルギーについても同じことが言えます。ガソリンや電気、ガスへの支援は、足下の価格高騰から暮らしを守る、必要な手だてです。しかし、そこへとどまっていてはなりません。産油国やアジア諸国との連携によるサプライチェーンの強靱化、そして送電網や次世代電源への投資。ＡＩやデータセンターによる構造的な電力需要の増大にも応え得る、外的なショックに強い供給構造を今こそ築いていく必要があります。目先の価格の安定と未来への投資、その双方にしっかりと力を込めなければなりません。
本補正予算は、危機に直面する国民の暮らしを守るための備えとして必要な措置と考えます。その執行に当たっては、効果の検証を尽くすこと、そして、危機にあっても成長への投資を削らず、しっかりと守り抜くことを求め、私の賛成討論といたします。（拍手）
335
坂本哲志(自民)
次に、和田政宗君。
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336
和田政宗(参政)
参政党の和田政宗です。
会派を代表し、政府提出の令和八年度補正予算案に反対、動議にも反対の立場で討論をいたします。
まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みとのことで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。
であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や、燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならない…
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337坂本哲志(自民)
次に、高山聡史君。
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- （上の発言）
338
高山聡史(みらい)
チームみらいの高山聡史です。
私は、会派を代表し、令和八年度補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。
今、中東情勢に端を発する物価高が国民の暮らしを直撃しています。各御家庭、また子育て世帯にとって、夏場の食費や光熱費の負担は決して小さなものではありません。必要に際して目の前の暮らしを守ることができるように、財政措置を講じる必要がある。これが、本補正予算を考える上での土台となるべきものです。
子育てへの支援を考えるとき、性質の異なる二つの課題に向き合う必要があります。一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守ること。これは足下の物価高対策です。もう一つは、これから子供を産み育てたいと願う方々の希望を諦めさせないこと。これは構造的な少子化対策です。
昨日公表された出生数は六十七万人、合計特殊出生率は一・一四と、いずれも過去最低を更新し続けています。財政が厳しい局面だからこそ、未来を支える子供たちへの投資は最優先で守り、むしろ一層拡充していかなければなりません。
エネルギーについても同じことが言えます。ガソリンや電気、ガスへの支援は、足下の価格高騰から暮らしを守る、必要な手だてです。しかし、そこへとどまっていてはなりません。産油国やアジア諸国との連携によるサプライチェーンの強靱化、そして送電網や次世代電源への投資。ＡＩやデータセンターによる構造的な電力需要の増大にも応え得る、外的なショックに強い供給構造を今こそ築いていく必要があります。目先の価格の安定と未来への投資、その双方にしっかりと力を込めなければなりません。
本補正予算は、危機に直面する国民の暮らしを守るための備えとして必要な措置と考えます。その執行に当たっては、効果の検証を尽くすこと、そして、危機にあっても成長への投資を削らず、しっかりと守り抜くことを求め、私の賛成討論といたします。（拍手）
339坂本哲志(自民)
次に、辰巳孝太郎君。
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340
辰巳孝太郎(共産)
日本共産党の辰巳孝太郎です。
私は、日本共産党を代表して、二〇二六年度一般会計補正予算案に反対、中道提出の組替え動議に賛成の討論を行います。
アメリカとイスラエルによるイランへの国際法違反の軍事攻撃により、原油や天然ガスなどのエネルギー資源、石油由来のナフサ不足による石油化学製品、肥料などの調達難、価格高騰が、日本経済と国民生活に重大な影響を与えています。
日本共産党は、五月十四日、政府に対し、イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策を提案し、直ちに抜本的な補正予算を編成するよう求めてまいりました。
具体的には、医…
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341坂本哲志(自民)
これにて討論は終局いたしました。
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