大臣、ありがとうございます。
大臣からは、しっかりと分析をした上で、これまでどおり、支障が生じないように、また万全の対策を取っていただけるということですので、生産者の皆様にはしっかり踏ん張っていただきたいと思うんですけれども、とはいえ、やはり、品目によっては上がり下がりがある中でも、全体的に農産物の価格転嫁というのは進んでいないというのが実態であることは、もう調査で分かっているんですよね。
価格転嫁ができた農産物は三割だというふうに言われております。七割のものが価格転嫁できていないという状況の中で、総理に伺っていきたいと思うんですけれども、野菜や米などの適正価格、米の騒動から国民の関心が高くなっている部分ではありますけれども、適正価格を決めるのはやはり私たち消費者であるというところが大きいと思います。
今年の五月二十日に改正食育基本法が成立をしております。生産現場と食卓との距離を近づける農林漁業の教育の充実であったり、大人の食育の推進などが柱となっているわけですが、消費者が農産物の価格を適正価格で買うかどうか、生産者に思いを寄せて再生産可能な価格で買うかどうかは、食育が極めて重要だと私も認識をしているところでございます。
総理は、食材の向こうにある産地や作り手の皆様に思いを寄せたいと、改正食育基本法の施行を受けて、御自身のＳＮＳでも投稿をされていらっしゃいました。食育基本法が制定されたのが二〇〇五年、高市総理は二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で内閣府特命担当相として入閣されまして、食育も担当されていたと聞いております。
農産物全体の生産コストが上がっていく中で、農産物そのものの価格が上がらない、利益が出ない、生産者の所得が安定しない事態を、食育の観点からどのように受け止めて、また、政府として取り組むべき手当てをどう認識されているのか、伺いたいと思います。
229
坂本哲志(自民)
この際、長友慎治君から関連質疑の申出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長友慎治君。
この発言のページ
230長長友慎治(国民)
国民民主党の長友慎治でございます。
私からは、中東情勢の影響を受ける農業の課題につきまして、まずは冒頭、質問させていただきたいと思います。
お手元に、農水省が発表した農業物価指数の記事が配られております。これは六月二日の農業新聞の記事でございますが、農産物や生産資材の価格動向を表す農業物価指数について、今年四月の値が農水省から発表をされております。二〇二〇年の価格を一〇〇とした場合に、生産資材全体の指数が一三〇・八となり、これが過去最高となっております。つまりは、二〇二〇年から比べると三割以上生産資材が上がっているということになります。
Ａ重油を始…
この発言のページ
231
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まず、今回の補正予算ですけれども、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断をし、また、必要に応じてタイムリーに対応するため、重点支援地方交付金や予備費を措置をし、リスクの最小化の観点から万全の備えを取るものだというふうに理解をしております。
御指摘の物価や生産コストの上昇に対しましては、これまでも、政府として、中東情勢を踏まえ、ガソリン価格を一定程度抑えるという措置が実施をされておりまして、農林漁業者の皆様の負担は一定程度軽減をされてきているというふうに認識をしており…
この発言のページ
- （上の発言）
232長長友慎治(国民)
大臣、ありがとうございます。
大臣からは、しっかりと分析をした上で、これまでどおり、支障が生じないように、また万全の対策を取っていただけるということですので、生産者の皆様にはしっかり踏ん張っていただきたいと思うんですけれども、とはいえ、やはり、品目によっては上がり下がりがある中でも、全体的に農産物の価格転嫁というのは進んでいないというのが実態であることは、もう調査で分かっているんですよね。
価格転嫁ができた農産物は三割だというふうに言われております。七割のものが価格転嫁できていないという状況の中で、総理に伺っていきたいと思うんですけれども、野菜や米などの適正価格、米の騒動から国民の関心が高くなっている部分ではありますけれども、適正価格を決めるのはやはり私たち消費者であるというところが大きいと思います。
今年の五月二十日に改正食育基本法が成立をしております。生産現場と食卓との距離を近づける農林漁業の教育の充実であったり、大人の食育の推進などが柱となっているわけですが、消費者が農産物の価格を適正価格で買うかどうか、生産者に思いを寄せて再生産可能な価格で買うかどうかは、食育が極めて重要だと私も認識をしているところでございます。
総理は、食材の向こうにある産地や作り手の皆様に思いを寄せたいと、改正食育基本法の施行を受けて、御自身のＳＮＳでも投稿をされていらっしゃいました。食育基本法が制定されたのが二〇〇五年、高市総理は二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で内閣府特命担当相として入閣されまして、食育も担当されていたと聞いております。
農産物全体の生産コストが上がっていく中で、農産物そのものの価格が上がらない、利益が出ない、生産者の所得が安定しない事態を、食育の観点からどのように受け止めて、また、政府として取り組むべき手当てをどう認識されているのか、伺いたいと思います。
233
高市早苗(自民)内閣総理大臣
食育の観点からということですので、改正食育基本法でございますが、食卓と農林漁業の現場とのつながりの強化ですとか、生産、流通に係るコストへの理解の促進といった新たな課題に対応しようとするものでございます。政府として、学校における農林漁業教育を通じた食育の強化、それから企業を巻き込んだ大人の食育運動など、食育施策の充実に努めてまいりたいと思っております。この改正食育基本法の改正に御尽力をいただいた超党派の議員の皆様には、改めて敬意を表したいと存じます。
その上で、よく農林水産大臣も申しておるかと思いますけれども、先ほど言った生産性の抜本的向上、これは、農地…
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234長長友慎治(国民)
総理、ありがとうございます。
総理は超党派の議連の事務局長もされていたということで、食育に対しては思い入れが非常にあると思います。生産者の今の現状に消費者も思いをはせていくことで、少しでも持続可能な価格形成というものに私たち日本人が取り組まなければ、国内で農業や一次産業を頑張っていただいている皆様がどんどんいなくなってしまいますので、この点は国を挙げて是非取り組んでいくんだというリーダーシップを、また総理にもお願いしたいと思っております。
続きまして、漁業者の現状について少しお話をさせていただきます。
中東情勢の緊迫化による燃料の供給不足や価格高騰…
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235鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
農林水産省では、漁業経営に占める経費の割合が高い燃油の価格高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置をしております。具体的には、イラン情勢が悪化をいたしました今年二月末以降を含む、まず一から三月分について、リッター当たり二十一円の補填金を交付することとなっておりまして、そしてまた、その支払いも、漁業者の資金繰りに配慮させていただいて、希望者には特例的に、本来六月二十三日に支払う予定であったのを、五月二十日に前倒しをして支払いをさせていただいておりまして、当面は一定程度価格高騰による影響緩和がなされるものと…
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