委員が御通告の三問をほぼまとめて聞かれたので、ちょっとコンパクトバージョンでお答えいたしますが。
我が国のエネルギー自給率を高めるために、本当に、御指摘のとおり、国産の再生可能エネルギーの推進は重要であります。秋田県にも大変大きな協力をいただいて、私どもも頼もしく思いますし、力を合わせてやっていきたいと思いますが、当然ながら、委員御指摘のように、安全が大前提ということになります。
風力発電の事故発生時には、電気事業法において、設置者に対して国への報告を義務づけております。これで国には来た。報告を受けた際には、周辺の安全を確保することに加え、重大事故の場合、地域共生の観点から、地元自治体を始めとする関係各所へ連絡することを指導しております。地元の方々に不安を与えることがないよう、まずはこうした運用を徹底をしていきたいというふうに思っています。
また、風力発電設備で事故が発生した場合には、電気事業法に基づき、設置者が保安の義務を負っており、原因究明及び再発防止を実施することとなっております。
その際、設備や製品に関する詳細な情報を有する製造事業者や工事業者の協力を円滑に得られることが重要でありまして、このため、今国会に提出している電気事業法の改正法案では、製造事業者といった関係事業者に対し、設置者への協力義務を新たに課すとともに、協力しない場合には経済産業大臣による勧告や公表を可能とする措置を盛り込んでいるところでございます。
206
村岡敏英(国民)
秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。
今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
秋田県出身と言ったのは、実は、今日の午前中、小川代表がちょっと人口のことを質問しておりました。
国勢調査の速報値が出ました。
今まで日本は、江戸時代の始まりが一千二百万人、それから、昭和に入って一億人を突破して、人口が大きく増えていく中で経済成長が行われ、そしてインフラ整備が行われ、そして、日本が世界に冠たる経済大国になりました。しかしながら、二〇一五年から人口がどんどん減り始めて、そして、人口というのは減り始めると加速度的に進…
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207
高市早苗(自民)内閣総理大臣
総務省が先月二十九日に公表した令和七年国勢調査の人口速報集計ですけれども、今回の調査で、我が国の人口は二〇一五年以降三調査連続の減少となりました。また、減少幅が二・五％の減少ということで最大になっておりますので、人口減少がより一層進行しているということが改めて裏づけられました。
私が考えているのは、今、城内大臣が手を挙げていたかと思うんですが、日本成長戦略の十七の戦略分野の中で、例えば、豊富な現場データと物づくりの基盤など、日本の強みを生かすフィジカルＡＩの構築などを中心にして、無人化や省力化だけではなくて、全産業の高度化を進めていく、人口減少下でも高…
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208村岡敏英(国民)
プラス高齢化もあるんですね。本当に日本は、世界の中でも初めてこれだけ人口が減ってきて、高齢化があるので、そのことを加味して、総理始め全閣僚、これが日本の一番最大の課題だと思っていただきたい、こう思っております。
次に、電力の安定供給と、風力発電の事故が秋田県で二件ありました。
原子力の安全性はもちろんです。原子力を始め、そして再生エネルギー、様々なエネルギーを使いながら日本のベストミックスをつくっていかなければなりません。しかしながら、安全が第一です。
秋田県の男鹿では風力の折損事故が起きて、その部分において、この前、我々の秋田県の鈴木知事が経済産…
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- （上の発言）
209
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員が御通告の三問をほぼまとめて聞かれたので、ちょっとコンパクトバージョンでお答えいたしますが。
我が国のエネルギー自給率を高めるために、本当に、御指摘のとおり、国産の再生可能エネルギーの推進は重要であります。秋田県にも大変大きな協力をいただいて、私どもも頼もしく思いますし、力を合わせてやっていきたいと思いますが、当然ながら、委員御指摘のように、安全が大前提ということになります。
風力発電の事故発生時には、電気事業法において、設置者に対して国への報告を義務づけております。これで国には来た。報告を受けた際には、周辺の安全を確保することに加え、重大事故の場合、地域共生の観点から、地元自治体を始めとする関係各所へ連絡することを指導しております。地元の方々に不安を与えることがないよう、まずはこうした運用を徹底をしていきたいというふうに思っています。
また、風力発電設備で事故が発生した場合には、電気事業法に基づき、設置者が保安の義務を負っており、原因究明及び再発防止を実施することとなっております。
その際、設備や製品に関する詳細な情報を有する製造事業者や工事業者の協力を円滑に得られることが重要でありまして、このため、今国会に提出している電気事業法の改正法案では、製造事業者といった関係事業者に対し、設置者への協力義務を新たに課すとともに、協力しない場合には経済産業大臣による勧告や公表を可能とする措置を盛り込んでいるところでございます。
210村岡敏英(国民)
時間もないのでまとめて質問していきますが、総理含め閣僚の方々に、今回の中東情勢に関する補正予算ですけれども、我々は当初から、本予算を追加して、修正してやるべきだと言っておりました。しかし、今やっと補正予算が出てきて、我々の主張していた三兆円ぐらいかかるだろうと。額的には同じです。しかしながら、ほとんどが予備費です。我々は、しっかり政府機関から聞いて、その三兆というのは積み上げで、しっかりと中東情勢に対する補正予算の提言をいたしました。これだけ予備費を簡単に使えるとなると、我が党でも、これでいいのかなと言う人もいるんですが、やはり国民生活の大変苦しい状況で…
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211赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
三月に開始した燃料油価格の緊急的な激変緩和措置においては、ガソリンだけでなく、軽油、灯油、重油、航空機燃料も支援対象としております。ガソリン価格は、総理から今日も御紹介がありました、米国を含めたＧ７で最も安い水準である全国平均百七十円に抑制しています。
本措置の今後についてのお尋ねですが、御党も含めた、与党、野党の幹部から、本措置は激変緩和措置であって、中東情勢や価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ柔軟な対応が必要といった御指摘をいただいているところであります。
これも踏まえ、引き続き、中東情勢、先行きは読めないところがありますが、今後の物価動向や…
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212村岡敏英(国民)
また、前の予算委員会でお聞きしたんですが、備蓄は二百日あるということですけれども、今現在どのような状況になっていて、そして、この備蓄がどのぐらいになった場合は国民に対して何か要求を、いろいろな抑制をお願いするということがあり得るんでしょうか。その辺は考えていらっしゃるんでしょうか。
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