総務省が先月二十九日に公表した令和七年国勢調査の人口速報集計ですけれども、今回の調査で、我が国の人口は二〇一五年以降三調査連続の減少となりました。また、減少幅が二・五％の減少ということで最大になっておりますので、人口減少がより一層進行しているということが改めて裏づけられました。
私が考えているのは、今、城内大臣が手を挙げていたかと思うんですが、日本成長戦略の十七の戦略分野の中で、例えば、豊富な現場データと物づくりの基盤など、日本の強みを生かすフィジカルＡＩの構築などを中心にして、無人化や省力化だけではなくて、全産業の高度化を進めていく、人口減少下でも高付加価値を実現するＡＩトランスフォーメーションを成長の加速装置と位置づけています。
それから、八つの分野横断型課題、これも御承知かと思いますが、人手不足など労働供給制約下においても労働供給量を確保するとともに、専門人材や現場人材を育成、確保するために、労働市場改革、人材育成といった課題の解決に向けて取り組むこととします。
この夏に日本成長戦略を策定して、こうした施策を強力に推進いたします。強い経済を実現していきます。
やはり少子化の克服には、若い世代が将来への経済的な見通しを持てるということが不可欠だと考えています。ですから、強い経済の実現によって、所得を増やし、雇用もちゃんと安定させて、結婚や出産や子育ての選択に直面する若い方々の手取りが増える形をつくって、未来への不安を希望に変えていきたいと思っております。
委員のお地元では結構スマート農業が盛んで、それも大変いいモデルになると考えております。
204
浅野哲(国民)
終わります。ありがとうございました。
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205
坂本哲志(自民)
この際、村岡敏英君から関連質疑の申出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村岡敏英君。
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村岡敏英(国民)
秋田県出身、国民民主党・無所属クラブの村岡敏英でございます。
今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
秋田県出身と言ったのは、実は、今日の午前中、小川代表がちょっと人口のことを質問しておりました。
国勢調査の速報値が出ました。
今まで日本は、江戸時代の始まりが一千二百万人、それから、昭和に入って一億人を突破して、人口が大きく増えていく中で経済成長が行われ、そしてインフラ整備が行われ、そして、日本が世界に冠たる経済大国になりました。しかしながら、二〇一五年から人口がどんどん減り始めて、そして、人口というのは減り始めると加速度的に進…
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- （上の発言）
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
総務省が先月二十九日に公表した令和七年国勢調査の人口速報集計ですけれども、今回の調査で、我が国の人口は二〇一五年以降三調査連続の減少となりました。また、減少幅が二・五％の減少ということで最大になっておりますので、人口減少がより一層進行しているということが改めて裏づけられました。
私が考えているのは、今、城内大臣が手を挙げていたかと思うんですが、日本成長戦略の十七の戦略分野の中で、例えば、豊富な現場データと物づくりの基盤など、日本の強みを生かすフィジカルＡＩの構築などを中心にして、無人化や省力化だけではなくて、全産業の高度化を進めていく、人口減少下でも高付加価値を実現するＡＩトランスフォーメーションを成長の加速装置と位置づけています。
それから、八つの分野横断型課題、これも御承知かと思いますが、人手不足など労働供給制約下においても労働供給量を確保するとともに、専門人材や現場人材を育成、確保するために、労働市場改革、人材育成といった課題の解決に向けて取り組むこととします。
この夏に日本成長戦略を策定して、こうした施策を強力に推進いたします。強い経済を実現していきます。
やはり少子化の克服には、若い世代が将来への経済的な見通しを持てるということが不可欠だと考えています。ですから、強い経済の実現によって、所得を増やし、雇用もちゃんと安定させて、結婚や出産や子育ての選択に直面する若い方々の手取りが増える形をつくって、未来への不安を希望に変えていきたいと思っております。
委員のお地元では結構スマート農業が盛んで、それも大変いいモデルになると考えております。
208村岡敏英(国民)
プラス高齢化もあるんですね。本当に日本は、世界の中でも初めてこれだけ人口が減ってきて、高齢化があるので、そのことを加味して、総理始め全閣僚、これが日本の一番最大の課題だと思っていただきたい、こう思っております。
次に、電力の安定供給と、風力発電の事故が秋田県で二件ありました。
原子力の安全性はもちろんです。原子力を始め、そして再生エネルギー、様々なエネルギーを使いながら日本のベストミックスをつくっていかなければなりません。しかしながら、安全が第一です。
秋田県の男鹿では風力の折損事故が起きて、その部分において、この前、我々の秋田県の鈴木知事が経済産…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員が御通告の三問をほぼまとめて聞かれたので、ちょっとコンパクトバージョンでお答えいたしますが。
我が国のエネルギー自給率を高めるために、本当に、御指摘のとおり、国産の再生可能エネルギーの推進は重要であります。秋田県にも大変大きな協力をいただいて、私どもも頼もしく思いますし、力を合わせてやっていきたいと思いますが、当然ながら、委員御指摘のように、安全が大前提ということになります。
風力発電の事故発生時には、電気事業法において、設置者に対して国への報告を義務づけております。これで国には来た。報告を受けた際には、周辺の安全を確保することに加え、重大事故の…
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210村岡敏英(国民)
時間もないのでまとめて質問していきますが、総理含め閣僚の方々に、今回の中東情勢に関する補正予算ですけれども、我々は当初から、本予算を追加して、修正してやるべきだと言っておりました。しかし、今やっと補正予算が出てきて、我々の主張していた三兆円ぐらいかかるだろうと。額的には同じです。しかしながら、ほとんどが予備費です。我々は、しっかり政府機関から聞いて、その三兆というのは積み上げで、しっかりと中東情勢に対する補正予算の提言をいたしました。これだけ予備費を簡単に使えるとなると、我が党でも、これでいいのかなと言う人もいるんですが、やはり国民生活の大変苦しい状況で…
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