それでは、私の方からは、簡潔に何点かをお話しさせていただきたいと思います。
政府は、地域未来戦略本部を設置して、地方創生の取組を経済効果にシフトして、地域ごとに産業クラスターを全国各地につくろうとしていると聞いております。
私ども岩手県南の悲願といいますのは、ＩＬＣ、国際リニアコライダーの誘致実現であります。ＩＬＣはもう十数年にわたって運動を展開しておりますけれども、産業クラスターの一つとしてＩＬＣを実現すれば、岩手県の東日本大震災からの真の復興がなされる、大きな変貌を遂げることができるかと思いますので、是非とも先生方の御理解、御支援をお願いしたいと存じます。
二つ目は、東日本大震災以降、三陸自動車道が仙台から八戸までの高規格道路としてできて、交流人口が大変活発化しておりまして、改めて、高規格道路の持つ恩恵というのは大変大きいものだというふうに思っております。
しかしながら、私ども大船渡、陸前高田の人間にとっては、内陸につながる横断道が全くないということが大変致命的でございまして、岩手県最大のコンテナ荷物等、荷揚げをしております大船渡港にとっては、この横断道の実現が大変悲願であります。
宮古も釜石も、盛岡までの高規格道路ができて、一時間そこそこで行けるようになりましたのですけれども、私ども大船渡や陸前高田からは約二時間も相変わらず盛岡までかかるというような状況でございまして、何とぞ、内陸につながる横断道、この実現に御理解をお願いしたいと思っております。
三つ目は、私は、東日本大震災で会社もそして自宅も大変致命的な被災を被った人間であります。いまだに母親がまだ行方不明で見つからないという状況にもありますけれども、東日本大震災で感じたことをお話をさせていただきたいと思うんです。
一つは、大船渡、あるいは陸前高田も、あの東日本大震災によって、商品を販売するという小売店が皆無、ただ一店も残っていなかったというような状況があったわけでありますけれども、私はスーパーマーケットも経営しておりますものですから、一日も早くお客様に商品をお届けする、そういった場所をつくらなければ、陸前高田市民の方々、大船渡市民の方々が飢餓状態にまで陥るのではないかと心配をいたしました。
そこで、一日も早くお店を造ろうとしましても、補助金の入っている中山間地域には建物は建ててはいけない、被災した場所に建物を建ててはならない、農業振興地域に指定されたところには建物を建ててはいけないということで、平常時の法律が非常時にもそのまま運用されるということで、大変困惑をしたわけであります。
そこで、市長さんにお願いして、被災地の外れに仮設店舗を建てるということで了解をいただいて、仮設店舗を八月に造ったわけでありますが、市民の方々が集う場所が全くなくなったものですから、その場所がコミュニティーの場となり、私どもの店内でお客様方が抱き合ってお互いの生存を喜び合ったり、知人、友人の消息をそこで確認をしたりというような情報が飛び交ったわけであります。
そこで、お願いしたいことは、特区ということで指定されることが余りにも遅過ぎる、ああいった天災が起きた場合に、特区指定というのを一日も早く施していただければ、地元の人間にとっては大変にありがたいということを申し上げたいということであります。
そして、東日本大震災に絡んで申し上げたいのは、グループ助成金によって私ども被災者は大変大きな恩恵を受けました。中小企業が四分の三、あるいは私どもは二分の一のグループ助成金を頂戴して、復興に大きな貢献を果たしていただいたわけでありますけれども、そのグループ助成金が、何年たっても拘束条件がいろいろありまして、助成金を受けた建物あるいは設備、機械、それに一切手をつけることができない。
例えば、私どもは気仙沼の同業者を吸収合併をいたしました、同じ会社にしました。ですから、吸収合併をした企業の本部は要らなくなったわけでありますけれども、本部を閉鎖するにも、グループ助成金の対象物だから手をつけてはならない、グループ助成金を受けた設備、機械にも一切手をつけてはいけないというような拘束条件がありまして、いわゆるひもつき補助金の、何といいましょうか、どうしようもならない問題にぶつかったわけでありまして、こういったところはもっと柔軟に対処していただきたいというお願いであります。
さらに、東日本大震災の直後には、土木建設業にとっては大変な特需がありました。しかし、十五年たとうとする今、全く被災地には仕事がないわけであります。公共工事もないわけであります。したがって、被災地の土木建設業は、今、内陸あるいは県外に仕事を求めて出かけているわけでありますけれども、この十五年の間における格差の大きさというのには驚くばかりであります。
被災地、直後の復興工事、この特需があることはありがたいわけでありますけれども、その後、それが途絶えてしまう、全くなくなってしまうという格差の大きさを何とかならないものだろうかということで思っておりまして、このことも申し上げておきたいと思います。
あと、もう一つだけお話をさせていただきますと、国際法で漁獲制限というのがあります。私どもの三陸でも、マグロが大変いっぱい今捕れているわけでありますけれども、漁獲制限があるものですから、せっかく捕ったマグロも放流しなければいけないような状況であります。
一度捕ったマグロを放流するにしても、大分死にかけているマグロといいますか、弱っているわけでありますから、それをまた放流しなければいけない、漁民にとっては大変つらいことなわけでありまして、この国際法を、一律に基準を設けるということではなくて、海域ごとに基準を設ける、そんなふうにはならないものかというふうに思っております。
以上のことを申し上げさせていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いをいたします。
457
齋藤健(自民)
これより会議を開きます。
私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の齋藤健でございます。
私が会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
当委員会では、令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算の審査を行っております。
本日御意見をお述べいただく皆様におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、…
この発言のページ
458武武田哲滝沢市長
滝沢市長の武田と申します。
本日は、このような機会をいただけたこと、本当に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
我が滝沢市は、盛岡市の隣、まず、ベッドタウンとして人口が爆発的に増えてきた市であります。平成二十六年に、市町村合併ではなくて、単独で村から市に移行した。当時は人口日本一の村ということでありました。そして、平成二十六年に市制移行いたしまして、今年が十二年目を迎えているという状態にあります。
そして、今回、たくさんの資料をいただきました。その中で私が一番気になっていること、それは、皆様にもちょっと、岩手県で毎月生まれている子供の数を示し…
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459齋藤健(自民)
ありがとうございました。
次に、米谷春夫君にお願いいたします。
この発言のページ
- （上の発言）
460米米谷春夫大船渡商工会議所会頭
それでは、私の方からは、簡潔に何点かをお話しさせていただきたいと思います。
政府は、地域未来戦略本部を設置して、地方創生の取組を経済効果にシフトして、地域ごとに産業クラスターを全国各地につくろうとしていると聞いております。
私ども岩手県南の悲願といいますのは、ＩＬＣ、国際リニアコライダーの誘致実現であります。ＩＬＣはもう十数年にわたって運動を展開しておりますけれども、産業クラスターの一つとしてＩＬＣを実現すれば、岩手県の東日本大震災からの真の復興がなされる、大きな変貌を遂げることができるかと思いますので、是非とも先生方の御理解、御支援をお願いしたいと存じます。
二つ目は、東日本大震災以降、三陸自動車道が仙台から八戸までの高規格道路としてできて、交流人口が大変活発化しておりまして、改めて、高規格道路の持つ恩恵というのは大変大きいものだというふうに思っております。
しかしながら、私ども大船渡、陸前高田の人間にとっては、内陸につながる横断道が全くないということが大変致命的でございまして、岩手県最大のコンテナ荷物等、荷揚げをしております大船渡港にとっては、この横断道の実現が大変悲願であります。
宮古も釜石も、盛岡までの高規格道路ができて、一時間そこそこで行けるようになりましたのですけれども、私ども大船渡や陸前高田からは約二時間も相変わらず盛岡までかかるというような状況でございまして、何とぞ、内陸につながる横断道、この実現に御理解をお願いしたいと思っております。
三つ目は、私は、東日本大震災で会社もそして自宅も大変致命的な被災を被った人間であります。いまだに母親がまだ行方不明で見つからないという状況にもありますけれども、東日本大震災で感じたことをお話をさせていただきたいと思うんです。
一つは、大船渡、あるいは陸前高田も、あの東日本大震災によって、商品を販売するという小売店が皆無、ただ一店も残っていなかったというような状況があったわけでありますけれども、私はスーパーマーケットも経営しておりますものですから、一日も早くお客様に商品をお届けする、そういった場所をつくらなければ、陸前高田市民の方々、大船渡市民の方々が飢餓状態にまで陥るのではないかと心配をいたしました。
そこで、一日も早くお店を造ろうとしましても、補助金の入っている中山間地域には建物は建ててはいけない、被災した場所に建物を建ててはならない、農業振興地域に指定されたところには建物を建ててはいけないということで、平常時の法律が非常時にもそのまま運用されるということで、大変困惑をしたわけであります。
そこで、市長さんにお願いして、被災地の外れに仮設店舗を建てるということで了解をいただいて、仮設店舗を八月に造ったわけでありますが、市民の方々が集う場所が全くなくなったものですから、その場所がコミュニティーの場となり、私どもの店内でお客様方が抱き合ってお互いの生存を喜び合ったり、知人、友人の消息をそこで確認をしたりというような情報が飛び交ったわけであります。
そこで、お願いしたいことは、特区ということで指定されることが余りにも遅過ぎる、ああいった天災が起きた場合に、特区指定というのを一日も早く施していただければ、地元の人間にとっては大変にありがたいということを申し上げたいということであります。
そして、東日本大震災に絡んで申し上げたいのは、グループ助成金によって私ども被災者は大変大きな恩恵を受けました。中小企業が四分の三、あるいは私どもは二分の一のグループ助成金を頂戴して、復興に大きな貢献を果たしていただいたわけでありますけれども、そのグループ助成金が、何年たっても拘束条件がいろいろありまして、助成金を受けた建物あるいは設備、機械、それに一切手をつけることができない。
例えば、私どもは気仙沼の同業者を吸収合併をいたしました、同じ会社にしました。ですから、吸収合併をした企業の本部は要らなくなったわけでありますけれども、本部を閉鎖するにも、グループ助成金の対象物だから手をつけてはならない、グループ助成金を受けた設備、機械にも一切手をつけてはいけないというような拘束条件がありまして、いわゆるひもつき補助金の、何といいましょうか、どうしようもならない問題にぶつかったわけでありまして、こういったところはもっと柔軟に対処していただきたいというお願いであります。
さらに、東日本大震災の直後には、土木建設業にとっては大変な特需がありました。しかし、十五年たとうとする今、全く被災地には仕事がないわけであります。公共工事もないわけであります。したがって、被災地の土木建設業は、今、内陸あるいは県外に仕事を求めて出かけているわけでありますけれども、この十五年の間における格差の大きさというのには驚くばかりであります。
被災地、直後の復興工事、この特需があることはありがたいわけでありますけれども、その後、それが途絶えてしまう、全くなくなってしまうという格差の大きさを何とかならないものだろうかということで思っておりまして、このことも申し上げておきたいと思います。
あと、もう一つだけお話をさせていただきますと、国際法で漁獲制限というのがあります。私どもの三陸でも、マグロが大変いっぱい今捕れているわけでありますけれども、漁獲制限があるものですから、せっかく捕ったマグロも放流しなければいけないような状況であります。
一度捕ったマグロを放流するにしても、大分死にかけているマグロといいますか、弱っているわけでありますから、それをまた放流しなければいけない、漁民にとっては大変つらいことなわけでありまして、この国際法を、一律に基準を設けるということではなくて、海域ごとに基準を設ける、そんなふうにはならないものかというふうに思っております。
以上のことを申し上げさせていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いをいたします。
461齋藤健(自民)
ありがとうございました。
次に、高橋富一君にお願いいたします。
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462高高橋富一岩手県商工会連合会会長／八幡平市商工会会長
本日は、このような機会を頂戴しまして、本当にありがとうございます。私から意見を述べさせていただきたいと思います。
我が国経済は緩やかな回復基調にあるものの、中小企業、小規模事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい、そして不確実性が続いております。国内では、物価や金利の上昇が進行する一方で、人口減少と労働力不足により労働供給制約が常態化する社会構造へと移行しております。
とりわけ岩手県においては、少子高齢化に加え、若年層の都市部流出が続いており、人口減少が一層加速しています。その結果、地域内需要は縮小し、地域経済の基盤そのものが弱体化しているとの強い…
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463齋藤健(自民)
ありがとうございました。
次に、鈴木厚人君にお願いいたします。
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