2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
ありがとうございます。
法制化に向けて、まだ国民の思いがそちらを向いていない、その事実は私もそう思います。ただ、いずれは必要になることは間違いないと思います。そちらへ向けて、国、国民、みんなで力を合わせて進んでいけるような取組をしていきたいと思います。
最後、実は救急車の有料化についてお聞きする予定でしたが、少し時間がなくなってしまいました。
ただ、今、救急車の搬送、出動件数がどんどん増えて、本当に必要な命を守るための体制が整わない、過重な労働、もちろんコストの方も、様々な問題が起こっております。一方で、救急車の有料化がこれほどの効果がある、リスクが少ない、そういうデータが少しずつそろってきております。今後、それをしっかりお示ししながら議論させていただきたいと思いますので、また次回、よろしくお願いします。
今日はありがとうございました。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
本人の意思に沿った医療が提供される、このことが重要でございます。そのため、人生の最終段階の医療、ケアにつきまして本人が前もって家族や医療、ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰ、いわゆる人生会議の取組は重要だと認識をしております。 その普及啓発を進める必要があるというふうに考えておりますので、厚生労働省といたしましては、これまでからも普及啓発資材の作成や周知、あるいはイベントの開催などを進めてきたところであります。 本人が望む医療、ケアが実現されるように、引き続きこれらの取組をしっかりと進めていきたいと考えて…
ありがとうございます。 人生会議は大切なもので、政府も推進していることが確認できました。 私たち国民民主党は、人生会議の制度化という政策を掲げています。 一点、最初に確認しておきたいのは、人生会議について話をすると、医療費削減のために命を選別するのか、こういうお声をいただきますが、私の意図は全く違います。私は、人生会議は医療費削減のものでは決してなく、本人が望む最期を迎えるために、本人の幸せのために行うものだと確信しております。私、ずっと救急医として人の最善の最期に向き合い、悩み、支えてきた人間です。全く医療費削減のためではないということだけ、まず…
106上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。 厚労省が令和四年度に実施をいたしました意識調査、これは五年ごとに行っておりまして、次が令和九年度ということになりますが、この中で、例えば、今お話のありましたようなことを事前に書面で示す、このことにつきましては、賛成が約七割という状況でございます。 ただ一方、その書面に従って治療方針を決定することを法律で定めるということにつきましては、賛成が二割、定めなくてもよい又は定めるべきではないというのが約五割弱ということでありますので、今、大変重要な御指摘だとは思いますが、現在のところ、それを法定化することにつきましては、まだ十分国民の皆…
ありがとうございます。
法制化に向けて、まだ国民の思いがそちらを向いていない、その事実は私もそう思います。ただ、いずれは必要になることは間違いないと思います。そちらへ向けて、国、国民、みんなで力を合わせて進んでいけるような取組をしていきたいと思います。
最後、実は救急車の有料化についてお聞きする予定でしたが、少し時間がなくなってしまいました。
ただ、今、救急車の搬送、出動件数がどんどん増えて、本当に必要な命を守るための体制が整わない、過重な労働、もちろんコストの方も、様々な問題が起こっております。一方で、救急車の有料化がこれほどの効果がある、リスクが少ない、そういうデータが少しずつそろってきております。今後、それをしっかりお示ししながら議論させていただきたいと思いますので、また次回、よろしくお願いします。
今日はありがとうございました。
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坂本哲志(自民)
これにて福田君の質疑は終了いたしました。
次に、木下敏之君。
参政党の木下敏之でございます。 先週火曜日の予算委員会におきまして、高市首相に対しまして食料自給力の維持について質問を行いました。後継者の確保のためには所得の向上が必要ではないかということでございますが、その概要をまず簡単にお話ししてから質問に入っていきたいと思います。 参政党は、食料自給率三八％を二〇五〇年に一〇〇％にするとの公約を掲げております。そのためには、農地が耕作可能な状態で維持されていること以上に、担い手の数を維持していく、これが最優先だと考えております。しかしながら、現実はそのとおりにはなりませんでして、昨年十一月に公表された農林業セン…
お答えいたします。 農地整備事業を行っている事業でございますが、こちらは直近のデータから御説明させていただきます。 令和二年度から令和四年度に標準区画一ヘクタール以上とした整備を行い、これが完了した三十八地区の平均事業費、こちらにつきましては十アール当たり二百四十万、農家負担額が三十万円になっております。 先ほど委員が御指摘のありました生産性の関係でございますが、同じ三十八地区の十アール当たりの労働時間は、確かに、実施前の十六時間から、十アール当たりでございますが、約六割の九時間に縮小されているところでございます。 こちらは、実施しました事業のと…