ありがとうございます。
人生会議は大切なもので、政府も推進していることが確認できました。
私たち国民民主党は、人生会議の制度化という政策を掲げています。
一点、最初に確認しておきたいのは、人生会議について話をすると、医療費削減のために命を選別するのか、こういうお声をいただきますが、私の意図は全く違います。私は、人生会議は医療費削減のものでは決してなく、本人が望む最期を迎えるために、本人の幸せのために行うものだと確信しております。私、ずっと救急医として人の最善の最期に向き合い、悩み、支えてきた人間です。全く医療費削減のためではないということだけ、まず御理解ください。
その上で、人生会議について、令和四年度調査で、一般国民の間では、人生会議についてよく知っているは五・九％、聞いたことはあるがよく知らない、知らないを合わせると九三・六％と、ほとんど知られていない現状で、更なる周知が必要です。
一方で、数少ないものの、人生会議を知っていて、本人の最期の迎え方の意思を持っていても、それが実現されないということが全く珍しくありません。例えば、救急医療に携わっていてよく出会う状況を御紹介します。
高齢者施設の入所者で、本人は、自分が最期を迎えるときは蘇生行為などしてほしくないという意思をしっかり示していらっしゃる。今は、入居時に書面を作成することもよくあります。ただ、ある夜、夜勤スタッフが見回りをしていて、その方が心肺停止となっている。もうスタッフは頭がパニックです、どうすればいいんだろうと。でも、たしかこの方は蘇生希望はなかったんじゃないか。急いで情報ファイルを開けてみるけれども、あのあったはずの紙がないみたいなの。
書面があったとしても、これは本当に救急車を呼ばなくていいの、何かあったら責任を追及されるんじゃと。例えば施設長とかに電話しようとしても、夜中だとつながらない。こういうことはよくあるんですよね。それで、もう救急車を呼ぶしかないと。夜勤スタッフというのは、こうやってすごく大変な思いをしているんです。
特に日常からその施設で働いているような方というのは、入所者のことをよく知っていて、もうちょっと落ち着いて対応できるかもしれないけれども、今はスポット勤務のスタッフの方もいっぱいいらっしゃる。こうやって本人の意思があっても、それが実現しない、望む最期を迎えられないケースというのが山ほどあります。
私たち病院の医療者も、簡単ではありません。
現在、日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会で、救急・集中治療における生命維持治療終了、差し控えに関する四学会合同ガイドライン、これを作成中です。今は、医療機関では、二〇一四年に公表された救急・集中治療における終末期医療に関するガイドラインを参考にしています。ただ、今でも現場では不安だという声が多いです。
一つは、対象となる救急、集中治療における終末期の定義が、集中治療室等で治療されている急性重症患者に対して適切な治療を尽くしても救命の見込みがないと判断される時期とされたため、自宅や高齢者施設で徐々に体が弱くなっているほとんどのケースと違っている点です。
もう一つ大事なのが、法的な責任を問われる懸念が払拭できなかった点です。そもそも、学会が作ったものですので、法的に担保されていません。このガイドラインには、本人の事前指示がある場合、それを尊重することを原則とするとあります。当然そうだと思います。
では、この事前指示が法的に担保されているのかが問題になります。本人の意思があったとしても、周りにいる御家族が違う場合もあります。突然、ふだん周りにいない遠い親戚や知人が入ってくることもあります。様々な複雑な事情とリスク回避で、本人の意思から外れて、これくらいやっておこうという医療が行われています。私もやっていました。日本中で行われていると思います。
本人の意思が、そのときの空気で飛ばされてしまうんです。空気で飛ばされないように、本人の意思を支えられるのは、もう法しかないと思うんですよね。
何度も繰り返します。決して医療費の話ではないです。全ての人が望む最期を迎えることを支えたい、そういう話です。本人は頑張っています。周りの家族も頑張っています。それを支える医療者や介護者もみんな頑張っています。その上で、国も頑張りたい、そういうところなんです。国も責任を持って、人間の最期にそろそろ向き合う時期なんじゃないかなと思っております。
お聞きします。
全ての人が望む最期を迎えるための、それを支えるための人生会議の法制化や本人の意思を法で認めること、これを検討しませんでしょうか。
102
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
現行の診療報酬におきましても、例えば、生活習慣病等の慢性疾患を有する患者さんに対しましては、地域包括診療料など、検査等の費用を包括した評価を設けておりまして、これは令和八年度、対象患者の拡大などの拡充を行う予定でもございます。
今委員からちょうどお話のありましたとおり、外来診療の評価全体を例えば包括払いにする場合には、過剰な診療、これを招きにくくなるということはもちろんありますが、一方で、過少診療、必要な検査や診察を行わない過少な医療、これを招き得る面があるということも御指摘のとおりかと考えております。
やはり、多様な患者さん…
この発言のページ
103福福田徹(国民)
過少医療のリスクについてはそのとおりで、ただ、先ほどお話しいただいたように、国民の選択であったり、ペイ・フォー・パフォーマンスの導入によって、一定程度は抑制できると思っております。私自身も、これから、より過少医療のリスクを避けられるような、何かできることはないか、データやロジックをしっかり準備して、また質疑させていただきたいと思います。
次に、人生会議についてお聞きします。
まず初めに、人生会議の目的と重要性について、政府の認識を教えてください。
この発言のページ
104上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
本人の意思に沿った医療が提供される、このことが重要でございます。そのため、人生の最終段階の医療、ケアにつきまして本人が前もって家族や医療、ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるアドバンス・ケア・プランニング、ＡＣＰ、いわゆる人生会議の取組は重要だと認識をしております。
その普及啓発を進める必要があるというふうに考えておりますので、厚生労働省といたしましては、これまでからも普及啓発資材の作成や周知、あるいはイベントの開催などを進めてきたところであります。
本人が望む医療、ケアが実現されるように、引き続きこれらの取組をしっかりと進めていきたいと考えて…
この発言のページ
- （上の発言）
105福福田徹(国民)
ありがとうございます。
人生会議は大切なもので、政府も推進していることが確認できました。
私たち国民民主党は、人生会議の制度化という政策を掲げています。
一点、最初に確認しておきたいのは、人生会議について話をすると、医療費削減のために命を選別するのか、こういうお声をいただきますが、私の意図は全く違います。私は、人生会議は医療費削減のものでは決してなく、本人が望む最期を迎えるために、本人の幸せのために行うものだと確信しております。私、ずっと救急医として人の最善の最期に向き合い、悩み、支えてきた人間です。全く医療費削減のためではないということだけ、まず御理解ください。
その上で、人生会議について、令和四年度調査で、一般国民の間では、人生会議についてよく知っているは五・九％、聞いたことはあるがよく知らない、知らないを合わせると九三・六％と、ほとんど知られていない現状で、更なる周知が必要です。
一方で、数少ないものの、人生会議を知っていて、本人の最期の迎え方の意思を持っていても、それが実現されないということが全く珍しくありません。例えば、救急医療に携わっていてよく出会う状況を御紹介します。
高齢者施設の入所者で、本人は、自分が最期を迎えるときは蘇生行為などしてほしくないという意思をしっかり示していらっしゃる。今は、入居時に書面を作成することもよくあります。ただ、ある夜、夜勤スタッフが見回りをしていて、その方が心肺停止となっている。もうスタッフは頭がパニックです、どうすればいいんだろうと。でも、たしかこの方は蘇生希望はなかったんじゃないか。急いで情報ファイルを開けてみるけれども、あのあったはずの紙がないみたいなの。
書面があったとしても、これは本当に救急車を呼ばなくていいの、何かあったら責任を追及されるんじゃと。例えば施設長とかに電話しようとしても、夜中だとつながらない。こういうことはよくあるんですよね。それで、もう救急車を呼ぶしかないと。夜勤スタッフというのは、こうやってすごく大変な思いをしているんです。
特に日常からその施設で働いているような方というのは、入所者のことをよく知っていて、もうちょっと落ち着いて対応できるかもしれないけれども、今はスポット勤務のスタッフの方もいっぱいいらっしゃる。こうやって本人の意思があっても、それが実現しない、望む最期を迎えられないケースというのが山ほどあります。
私たち病院の医療者も、簡単ではありません。
現在、日本集中治療医学会、日本救急医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会で、救急・集中治療における生命維持治療終了、差し控えに関する四学会合同ガイドライン、これを作成中です。今は、医療機関では、二〇一四年に公表された救急・集中治療における終末期医療に関するガイドラインを参考にしています。ただ、今でも現場では不安だという声が多いです。
一つは、対象となる救急、集中治療における終末期の定義が、集中治療室等で治療されている急性重症患者に対して適切な治療を尽くしても救命の見込みがないと判断される時期とされたため、自宅や高齢者施設で徐々に体が弱くなっているほとんどのケースと違っている点です。
もう一つ大事なのが、法的な責任を問われる懸念が払拭できなかった点です。そもそも、学会が作ったものですので、法的に担保されていません。このガイドラインには、本人の事前指示がある場合、それを尊重することを原則とするとあります。当然そうだと思います。
では、この事前指示が法的に担保されているのかが問題になります。本人の意思があったとしても、周りにいる御家族が違う場合もあります。突然、ふだん周りにいない遠い親戚や知人が入ってくることもあります。様々な複雑な事情とリスク回避で、本人の意思から外れて、これくらいやっておこうという医療が行われています。私もやっていました。日本中で行われていると思います。
本人の意思が、そのときの空気で飛ばされてしまうんです。空気で飛ばされないように、本人の意思を支えられるのは、もう法しかないと思うんですよね。
何度も繰り返します。決して医療費の話ではないです。全ての人が望む最期を迎えることを支えたい、そういう話です。本人は頑張っています。周りの家族も頑張っています。それを支える医療者や介護者もみんな頑張っています。その上で、国も頑張りたい、そういうところなんです。国も責任を持って、人間の最期にそろそろ向き合う時期なんじゃないかなと思っております。
お聞きします。
全ての人が望む最期を迎えるための、それを支えるための人生会議の法制化や本人の意思を法で認めること、これを検討しませんでしょうか。
106上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
厚労省が令和四年度に実施をいたしました意識調査、これは五年ごとに行っておりまして、次が令和九年度ということになりますが、この中で、例えば、今お話のありましたようなことを事前に書面で示す、このことにつきましては、賛成が約七割という状況でございます。
ただ一方、その書面に従って治療方針を決定することを法律で定めるということにつきましては、賛成が二割、定めなくてもよい又は定めるべきではないというのが約五割弱ということでありますので、今、大変重要な御指摘だとは思いますが、現在のところ、それを法定化することにつきましては、まだ十分国民の皆…
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107福福田徹(国民)
ありがとうございます。
法制化に向けて、まだ国民の思いがそちらを向いていない、その事実は私もそう思います。ただ、いずれは必要になることは間違いないと思います。そちらへ向けて、国、国民、みんなで力を合わせて進んでいけるような取組をしていきたいと思います。
最後、実は救急車の有料化についてお聞きする予定でしたが、少し時間がなくなってしまいました。
ただ、今、救急車の搬送、出動件数がどんどん増えて、本当に必要な命を守るための体制が整わない、過重な労働、もちろんコストの方も、様々な問題が起こっております。一方で、救急車の有料化がこれほどの効果がある、リスク…
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108
坂本哲志(自民)
これにて福田君の質疑は終了いたしました。
次に、木下敏之君。
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