今後の拉致問題解決にこのインテリジェンス改革が資するものとなるよう、私どももしっかり進めてまいりたいと思います。
続きまして、大阪・関西万博についてお伺いいたします。
大阪・関西万博、これは一過性のイベントとして終わらせるのではなく、万博で共有した新しい技術や価値観、こういったものが展開されていって、国民の生活、そして世界の皆様が豊かになっていくことが重要かと思いますが、この点について現在の政府の取組をお伺いさせていただきたいと思います。
2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 553 発言)
今後の拉致問題解決にこのインテリジェンス改革が資するものとなるよう、私どももしっかり進めてまいりたいと思います。
続きまして、大阪・関西万博についてお伺いいたします。
大阪・関西万博、これは一過性のイベントとして終わらせるのではなく、万博で共有した新しい技術や価値観、こういったものが展開されていって、国民の生活、そして世界の皆様が豊かになっていくことが重要かと思いますが、この点について現在の政府の取組をお伺いさせていただきたいと思います。
防災庁設置準備担当大臣としてお答えさせていただきます。 首都におきまして大規模な災害が発生した場合におきましても首都の中枢機能を維持するために、バックアップ体制の整備は重要であると認識しております。 このため、政府におきましては、首都直下地震が発生した場合に備え、政府業務継続計画を策定し、官邸が使用できない事態を想定しまして、立川広域防災基地などを緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけております。加えて、首都直下地震の被害想定を上回るような過酷な事態が発生した場合にも、政府の非常時の優先業務を継続できるよう、あらゆる事態を想定し、首都圏以外…
防災庁が災害時の首都中枢機能の継続確保のことについてもしっかり万全を期するということで御答弁いただき、確認させていただきました。ありがとうございます。 地方機関についての質問はちょっと飛ばさせていただいて、次に、インテリジェンス改革、インテリジェンス改革と北朝鮮による拉致問題についてお伺いさせていただきたいと思います。 過去の拉致事案、これについては、もっと日本のインテリジェンス機能が強化されていれば防げたんじゃないかということがよく言われておりますけれども、今般の日本維新の会、自由民主党との連立合意に基づいて進められておりますインテリジェンス改革、…
提出を準備しております今回の法案につきましては、重要な情報の収集能力や外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものでございます。これによりまして、喫緊の外交問題の解決や国又は国民の安全を損なう重大事案の防止等に貢献できるよう努力してまいります。
今後の拉致問題解決にこのインテリジェンス改革が資するものとなるよう、私どももしっかり進めてまいりたいと思います。
続きまして、大阪・関西万博についてお伺いいたします。
大阪・関西万博、これは一過性のイベントとして終わらせるのではなく、万博で共有した新しい技術や価値観、こういったものが展開されていって、国民の生活、そして世界の皆様が豊かになっていくことが重要かと思いますが、この点について現在の政府の取組をお伺いさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 大阪・関西万博においては、未来社会の実験場というコンセプトの下、AIスーツケース複数台での長期間の運用、空飛ぶ車の商用化、社会的受容性の向上を見据え、複数社によるデモフライトなど様々な取組を、万博という大規模な会場において多くの皆様に技術や価値観を体感、実感していただいたことで、理解や関心を広げるとともに、実証データの収集などが行われるなど、これらの成果により各種取組が加速することができたと感じてございます。 今後の政策展開といたしましては、各取組の実施府省庁において、万博により得られた実証データの検証及び優良事例や課題の取りま…
しっかりお願いしたいと思います。 万博で、先ほど御答弁の中にもありました、私も見に行ったんですけれども、AIスーツケースというものがありまして、これは盲導犬の代わりになるスーツケースなんですけれども、このAIスーツケース、すばらしい技術だなと思う一方で、その技術の詳細を調べますと、それを研究している研究者の方、外国人の方が多くおられたんですね。 日本の研究機関に、こういう最先端技術に関しては外国の研究者の方が多くなるのは当たり前のことだと思っておるんですけれども、一方で、このAIスーツケース、軍事転用も可能じゃないのかと個人的には思いまして、そういっ…
お答えいたします。
お尋ねの外国人研究者についてですが、文部科学省では、我が国の大学、独法等と諸外国との研究交流状況等を把握するための調査を毎年実施し、その結果を公表しているところでございます。
喫緊の二〇二三年度実績において、大学、独法等に在籍する外国人研究者の全体の割合は六・八%となってございます。また、御指摘いただきました三機関につきましては、理化学研究所が二八・六%、物質・材料研究機構が三四・九%、産業技術総合研究所が九・六%となっております。