2026年3月9日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 553 発言）
しっかりお願いしたいと思います。
万博で、先ほど御答弁の中にもありました、私も見に行ったんですけれども、ＡＩスーツケースというものがありまして、これは盲導犬の代わりになるスーツケースなんですけれども、このＡＩスーツケース、すばらしい技術だなと思う一方で、その技術の詳細を調べますと、それを研究している研究者の方、外国人の方が多くおられたんですね。
日本の研究機関に、こういう最先端技術に関しては外国の研究者の方が多くなるのは当たり前のことだと思っておるんですけれども、一方で、このＡＩスーツケース、軍事転用も可能じゃないのかと個人的には思いまして、そういった点、経済安全保障が今議論されている中で、そういったことは大丈夫なのかなということをちょっと感じております。
そこで、お伺いいたします。現在、日本国内の研究所に在籍する外国人研究者の割合はどの程度となっているか、また、特に国内トップレベルの研究所である理化学研究所、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所における外国人研究者の割合はそれぞれどの程度か、お伺いいたします。
提出を準備しております今回の法案につきましては、重要な情報の収集能力や外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものでございます。これによりまして、喫緊の外交問題の解決や国又は国民の安全を損なう重大事案の防止等に貢献できるよう努力してまいります。
今後の拉致問題解決にこのインテリジェンス改革が資するものとなるよう、私どももしっかり進めてまいりたいと思います。
続きまして、大阪・関西万博についてお伺いいたします。
大阪・関西万博、これは一過性のイベントとして終わらせるのではなく、万博で共有した新しい技術や価値観、こういったものが展開されていって、国民の生活、そして世界の皆様が豊かになっていくことが重要かと思いますが、この点について現在の政府の取組をお伺いさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 大阪・関西万博においては、未来社会の実験場というコンセプトの下、ＡＩスーツケース複数台での長期間の運用、空飛ぶ車の商用化、社会的受容性の向上を見据え、複数社によるデモフライトなど様々な取組を、万博という大規模な会場において多くの皆様に技術や価値観を体感、実感していただいたことで、理解や関心を広げるとともに、実証データの収集などが行われるなど、これらの成果により各種取組が加速することができたと感じてございます。 今後の政策展開といたしましては、各取組の実施府省庁において、万博により得られた実証データの検証及び優良事例や課題の取りま…
しっかりお願いしたいと思います。
万博で、先ほど御答弁の中にもありました、私も見に行ったんですけれども、ＡＩスーツケースというものがありまして、これは盲導犬の代わりになるスーツケースなんですけれども、このＡＩスーツケース、すばらしい技術だなと思う一方で、その技術の詳細を調べますと、それを研究している研究者の方、外国人の方が多くおられたんですね。
日本の研究機関に、こういう最先端技術に関しては外国の研究者の方が多くなるのは当たり前のことだと思っておるんですけれども、一方で、このＡＩスーツケース、軍事転用も可能じゃないのかと個人的には思いまして、そういった点、経済安全保障が今議論されている中で、そういったことは大丈夫なのかなということをちょっと感じております。
そこで、お伺いいたします。現在、日本国内の研究所に在籍する外国人研究者の割合はどの程度となっているか、また、特に国内トップレベルの研究所である理化学研究所、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所における外国人研究者の割合はそれぞれどの程度か、お伺いいたします。
お答えいたします。
お尋ねの外国人研究者についてですが、文部科学省では、我が国の大学、独法等と諸外国との研究交流状況等を把握するための調査を毎年実施し、その結果を公表しているところでございます。
喫緊の二〇二三年度実績において、大学、独法等に在籍する外国人研究者の全体の割合は六・八％となってございます。また、御指摘いただきました三機関につきましては、理化学研究所が二八・六％、物質・材料研究機構が三四・九％、産業技術総合研究所が九・六％となっております。
先ほど、お話を聞きますと、かなり高い割合で外国人の方がいると認識しております。成長戦略投資として国費を投じて研究開発を行うに際して、政府全体として、こういったことに関して安全保障の観点からどのような技術流出防止策を講じるつもりか、お伺いいたします。
お答えいたします。 我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、技術流出の防止は重要な課題であると認識してございます。 このため、国が支援を行う社会実装を見据えました研究開発プログラムにおいて、公募要領などにおいて所要の技術流出防止措置を要件とするとともに、研究セキュリティーの確保については、手順書を示すなど、採択機関に対策を強化をするよう促しているところでございます。 また、我が国の製品、技術が懸念のある国や組織に渡り軍事転用されることのないよう、政府といたしましては、外為法に基づきます安全保障貿易管理等に取り組んでいるところでございます。 …