大臣、ありがとうございます。
ただ、市町村が必要と認める場合というのは、やはり市町村が認められなければ継続利用ができないという判断になってしまいますよね。
育休退園の問題点は、まず一個目に、上の子の生活環境が突然変わってしまうということ。二つ目に、再入園の保証が、やはりその保証がないので復職が困難になってしまうということ。三つ目に、二人目を産むと保育園を失うという、少子化対策との矛盾だと思っております。
これは、もっと、家庭崩壊につながる深刻なケースも実は生じているんです。ちょっと想像してみてください。例えば、障害があるお子さんを育てている家庭とか、私のような多胎育児家庭でございますね。新生児が三人もいて、両実家の支援を受けることもできない。そして、それがシングルだったりとか、お父さんがいても育休取得ができず事実上ワンオペで育児になっている、そういった家庭もあるわけなんです。そういった家庭であっても、窓口で自治体の決まりですからといって告げられ、退園を求められる事例が現実に存在しています。これは、もう言うまでもなく家庭崩壊まっしぐらです。
単なる通知ではなくて、本当に法制度として、全国統一の制度として廃止すべきだと思いますが、大臣は行ってくれますでしょうか。
346
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
私どもも、やみくもに制度の上に制度をつくって、この子供、子育て制度を考えているわけではございません。
やはり、先ほど言ったように、まず、日本どこでも、どこにいても子供が育ちやすい、育てやすい、そういう形にしていきたいというのと、今、こども誰でも通園制度においては、働いていないお母さん方、保育園にも今現在預けていない、また幼稚園にも預けていない、そういう中で、少しだけでも預けられるものだったら預けてみたい、そういう、ちょっと隙間を埋める形で制度を導入して、まず切れ目のない形で子育てができれば、そういう思いからこの制度を導入いたしました。
また、やはり改…
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347日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
では、次に、今の質疑にちょっと関連しまして、私はむしろこちらの方を優先すべきだと思っている課題がございます。それが育休退園でございます。
育休退園とは、下の子の出産で育休を取得した際に上の子が保育園を継続利用できなくなる、すなわち退園とされる運用でございます。現在、自治体ごとに運用が異なりまして、すぐに退園しなければならない自治体、三か月とか六か月とか年度内ですとか、一定期間のみ在園できる自治体、そして在園継続可能とする自治体と、全国ばらばらでございます。これは年齢にもよったり、本当に全国ばらばらなんですね。
こども誰でも通…
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348黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御指摘の育休退園については、この問題は私も認識しております。
この運用については各自治体にお任せしているところでございまして、育休の取得時に既に保育所等に預けている子供については、市町村が児童福祉の観点から必要と認めるときは継続して保育所を利用できることともしております。例えば、次年度に小学校入学を控えるなど、子供の発達上環境変化に留意する必要がある場合、また、保護者の健康状態やその子供の発達上環境の変化が好ましくないと考えられる場合などについて、保護者の希望や地域における保育の実情を踏まえた上で、必要な対応を行っていただきたいというふうに考えてお…
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- （上の発言）
349日日野紗里亜(国民)
大臣、ありがとうございます。
ただ、市町村が必要と認める場合というのは、やはり市町村が認められなければ継続利用ができないという判断になってしまいますよね。
育休退園の問題点は、まず一個目に、上の子の生活環境が突然変わってしまうということ。二つ目に、再入園の保証が、やはりその保証がないので復職が困難になってしまうということ。三つ目に、二人目を産むと保育園を失うという、少子化対策との矛盾だと思っております。
これは、もっと、家庭崩壊につながる深刻なケースも実は生じているんです。ちょっと想像してみてください。例えば、障害があるお子さんを育てている家庭とか、私のような多胎育児家庭でございますね。新生児が三人もいて、両実家の支援を受けることもできない。そして、それがシングルだったりとか、お父さんがいても育休取得ができず事実上ワンオペで育児になっている、そういった家庭もあるわけなんです。そういった家庭であっても、窓口で自治体の決まりですからといって告げられ、退園を求められる事例が現実に存在しています。これは、もう言うまでもなく家庭崩壊まっしぐらです。
単なる通知ではなくて、本当に法制度として、全国統一の制度として廃止すべきだと思いますが、大臣は行ってくれますでしょうか。
350黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
まず、法制度というよりも、先ほど私が言ったように、全国どこでも子育てがしやすい、そういう国にしたいなと考えている思いは同じでございます。
ただ、やはり自治体ごとでいろいろな運用や考え方があると思いますので、そこら辺はまた、委員の問題意識も含めて、私もよくこれから観察してみたいというふうに思っております。その上で、どういうやり方がいいかということを研究してまいりたいというふうに思います。
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351日日野紗里亜(国民)
ありがとうございます。
では、次に重層的支援体制整備事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今、地域では、高齢、障害、生活困窮、子育て、引きこもりなど、複数の課題を抱える世帯が増えています。こうした状況の中で、従来制度の縦割りでは支え切れない課題に対応し、人と人を支えるのが重層的支援であります。まさに、制度のはざまに落ちる人を救い、地域共生社会を目指して体制整備の具現化ができる自治体事業であり、自治体が地域事情やニーズに基づいて柔軟に支援を組み立てられる大変意義のある制度だと思っております。
しかし、今回、来年度の制度見直しをめぐり、自…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
重層的支援体制整備事業を実施する自治体は、関係機関の連携を強化するための事業などを追加で実施することになりますので、そのための追加の財政支援を行っております。事業実施市町村が今大幅に増加をしておりますので、そうした中で、これに対応して、毎年度の予算の増額もこれまで行ってまいりました。
他方で、取組の実施状況、これにばらつきが見られますので、令和八年度からは、まず既存制度間の連携強化を図るといった、事業目的に沿った取組の強化のための加算措置の導入などを実施することといたしております。
この見直しの後…
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