お答え申し上げます。
二〇二四年度から、働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されましたが、担い手不足が深刻化している中で、様々な御意見があるものと承知をしております。
トラック運送業は、全産業平均に比べ、労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっておりますが、その処遇を改善するためには、賃金引上げの原資となる適正な運賃を確保するとともに、荷待ち、荷役時間の短縮などの物流効率化を図ることが必要であります。
このため、昨年四月に施行されました改正物流法や本年一月より施行された中小受託取引適正化法に基づく取引環境の適正化、荷主との運賃交渉に当たり参考指標となる標準的運賃の周知、浸透、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を強いる荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導等によりまして適正な運賃確保や物流効率化を進めることで、トラック運送業における処遇改善を図っているところでございます。
労働時間規制の見直しについては、先ほど委員からお話がありましたように、厚生労働省を中心に、政府全体で、働き方の実態とニーズを踏まえて運用、制度の両面から議論が進められるものと承知をしておりまして、国土交通省としても、トラック運送業を所管する立場から、現場の実態を踏まえつつ必要な協力を行ってまいります。
154
和田政宗(参政)
キャッシュレスバス、この検討も政府で、今年に入ってから、更なる促進ということで進めているというふうに思います。運転手の方の料金箱の対応というものはかなりやはりバスの定時運行ですとかまた労力ということを考えても大変ですので、こういった取組が進むとともに、なかなか、キャッシュレス、どういうふうに使ったらいいのかという方もいらっしゃいますので、導入促進と、そういった周知も含めて、対応を進めていただければというふうに思います。
次に、物流支援策について聞きます。
参政党は、根本的な産業強化を掲げています。
一次産業、物づくり、こうした産業の飛躍においては物…
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155
金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
倉庫業法に基づく登録を受けた倉庫は、物流ネットワークを構成する必要不可欠な中核拠点でありまして、生産と消費をつなぐサプライチェーンの結節点として日本経済に欠かせない役割を担っております。
具体的には、倉庫は、原材料、食料品、工業製品等の様々な物資の保管機能や、物資の需要と供給の量的、時間的ずれの調整機能を果たしております。これによりまして、市場への物資の安定供給や市場価格の安定を確保し、国民生活や社会経済活動を継続する上で欠くべからざる役割を果たしてきているところでございます。
加えて、有事に対応した防災機能の提供、あるいは雇…
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156和田政宗(参政)
トラックについても大臣から言及がありました。
物流の円滑化、強化の観点では、倉庫に加え、トラック輸送も重要です。では、現場がどうなっているのかということを考えれば、労働時間規制によって、トラックドライバーの収入減、そして人手不足、これが顕在化をしております。労働時間規制によりトラック輸送は極めて厳しい状況にあり、これでは我が国の経済活動とその発展において重要な物流が滞る事態も想定されます。実際に厳しい予測、これも関係各所から出されています。
こうしたことからも、トラックドライバーの労働時間規制を緩和すべきと考えますが、主管庁は厚生労働省だと思いますけ…
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- （上の発言）
157金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。
二〇二四年度から、働き方改革関連法に基づき、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されましたが、担い手不足が深刻化している中で、様々な御意見があるものと承知をしております。
トラック運送業は、全産業平均に比べ、労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっておりますが、その処遇を改善するためには、賃金引上げの原資となる適正な運賃を確保するとともに、荷待ち、荷役時間の短縮などの物流効率化を図ることが必要であります。
このため、昨年四月に施行されました改正物流法や本年一月より施行された中小受託取引適正化法に基づく取引環境の適正化、荷主との運賃交渉に当たり参考指標となる標準的運賃の周知、浸透、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を強いる荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導等によりまして適正な運賃確保や物流効率化を進めることで、トラック運送業における処遇改善を図っているところでございます。
労働時間規制の見直しについては、先ほど委員からお話がありましたように、厚生労働省を中心に、政府全体で、働き方の実態とニーズを踏まえて運用、制度の両面から議論が進められるものと承知をしておりまして、国土交通省としても、トラック運送業を所管する立場から、現場の実態を踏まえつつ必要な協力を行ってまいります。
158和田政宗(参政)
これも大臣から心強い答弁をいただきましたけれども、現場をつぶさに見ていただいていると思いますけれども、現場の状況を見ると、これはさすがにやはり緩和しないと厳しいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
次に、法務大臣に質問していきます。
これは通告をしておりませんので、申し述べるだけにいたします。
今朝、こういうニュースに接して、私は驚きました。政府が改定作業を進めている第六次男女共同参画基本計画の案が自民党の部会会議で示されたとのことですけれども、報道によりますと、政府が示した案では旧氏の使用について法的効力を与える制度の創設…
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平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘のＪＥＳＴＡは、電子渡航認証制度と言われるものでございます。
査証免除国や地域の外国人であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの、そういう者については査証を要しないとされているものでございまして、査証の免除国というふうになっているわけでございます。
入国審査官においては、厳格な上陸審査を行うなどして、不法残留等を企図する外国人の上陸を拒否するよう努めておりますが、このような外国人が入国した場合は、本邦から退去させるためには相当の労力と費用を要するものでございます。そこで、このような外国人の入国を防止し、厳格な出入国管理を実現…
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160和田政宗(参政)
これはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。
そして、二〇二四年に施行された改正入管法により難民申請がツーアウト制となり、不法滞在や不法就労狙いの繰り返しの難民申請を行った場合、それを認めず、送還されることになりました。
私は当時、参議院の法務委員会の与党筆頭理事としてこの改正法の円滑な施行そして送還強化を要請し、実際に取り組まれてまいりましたけれども、我が国における不法滞在者の送還促進について、現状と促進策について聞きます。
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