参政党の和田政宗です。
まず、ホルムズ海峡封鎖による政府の危機対応についてお聞きしますが、三日の予算委員会での高市総理の答弁を受けて、政府の危機管理対応について申し述べたいと思います。
三日の予算委員会では、高市総理が米国、イスラエルの攻撃を知った後に石川県知事選の応援演説に向かったことを問いました。総理は不適切な対応だったとは思っていないと答弁しましたが、知事選の応援は党務や私的なものであり、首相の危機管理対応は公務です。なぜ公務優先にならなかったのか。
私は、総理の出張が重要な公務だったのであれば、こうした質問はしません。しかし、知事選の応援は党務であり、公務ではありません。飛行機に乗っている一時間は電話が通じないことを例に出し、即時対応できるように官邸に戻るという考えにならなかったのかという質問に対しては、ネット経由でメールを受け取りながら対応していたと高市総理は答弁されましたけれども、それは百も承知でありまして、飛行機の離着陸のそれぞれ約十分間、通信は使用禁止で連絡できない、また、電話での即時の判断を仰ごうとする場合には対応できないわけでございます。
戦争が起こり、不測の事態が起こる可能性があり、実際にイランが周辺国を攻撃するなど、事態の拡大が見られました。戦争というのは一瞬の判断の遅れで取り返しのつかないことになる可能性があり、在留邦人はイランと周辺国に約八千人いたわけです。
過去、安倍総理や菅総理の危機管理対応をまざまざと見てまいりましたけれども、危機対応最優先でした。政府におかれては、一刻の猶予もない判断を求められるときにも対応できるよう、危機管理対応について再考し、しっかりしたものを構築していただきたいと思います。
では、ホルムズ海峡封鎖による海運への影響について聞きます。
ペルシャ湾における日本の船舶の状況ですが、海峡封鎖によって、日本関係の船舶四十四隻、うち日本人船員二十四人が湾内から出られない状況であると日本船主協会の会議で明らかになり、政府も同様の状況を把握していると思います。
ペルシャ湾では米国タンカーへの攻撃が行われ、イラン革命防衛隊は、米国、イスラエル、欧州、そしてそれらを支持する国に属する船舶が確認された場合は間違いなく攻撃を受けることになると発表しました。
日本の船舶も攻撃対象になる可能性があると政府は考えているのでしょうか。昨晩から今朝にかけてのニュースでありますので、詳細な通告はしておりませんが、もし答弁が可能でしたらお願いをいたします。
143
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御指摘ありがとうございます。
我々も、農業教育高度化事業というのがありまして、その中で、これは農業大学校に限らず農業高校もありますので、しっかりそこで学ぶ皆さんがモチベーション高くやれるような設備整備、しっかりやっていきたいというふうに思います。
この発言のページ
144
臼木秀剛(国民)
前向きな答弁をありがとうございます。
総理もおっしゃっておられるように、我が国は、未来への投資不足が続いてきたことによって様々な問題が出てきていると思っています。是非、先ほどありました社会資本、そして人への投資、未来への投資、我々も協力してやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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145
坂本哲志(自民)
これにて臼木君の質疑は終了いたしました。
次に、和田政宗君。
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- （上の発言）
146
和田政宗(参政)
参政党の和田政宗です。
まず、ホルムズ海峡封鎖による政府の危機対応についてお聞きしますが、三日の予算委員会での高市総理の答弁を受けて、政府の危機管理対応について申し述べたいと思います。
三日の予算委員会では、高市総理が米国、イスラエルの攻撃を知った後に石川県知事選の応援演説に向かったことを問いました。総理は不適切な対応だったとは思っていないと答弁しましたが、知事選の応援は党務や私的なものであり、首相の危機管理対応は公務です。なぜ公務優先にならなかったのか。
私は、総理の出張が重要な公務だったのであれば、こうした質問はしません。しかし、知事選の応援は党務であり、公務ではありません。飛行機に乗っている一時間は電話が通じないことを例に出し、即時対応できるように官邸に戻るという考えにならなかったのかという質問に対しては、ネット経由でメールを受け取りながら対応していたと高市総理は答弁されましたけれども、それは百も承知でありまして、飛行機の離着陸のそれぞれ約十分間、通信は使用禁止で連絡できない、また、電話での即時の判断を仰ごうとする場合には対応できないわけでございます。
戦争が起こり、不測の事態が起こる可能性があり、実際にイランが周辺国を攻撃するなど、事態の拡大が見られました。戦争というのは一瞬の判断の遅れで取り返しのつかないことになる可能性があり、在留邦人はイランと周辺国に約八千人いたわけです。
過去、安倍総理や菅総理の危機管理対応をまざまざと見てまいりましたけれども、危機対応最優先でした。政府におかれては、一刻の猶予もない判断を求められるときにも対応できるよう、危機管理対応について再考し、しっかりしたものを構築していただきたいと思います。
では、ホルムズ海峡封鎖による海運への影響について聞きます。
ペルシャ湾における日本の船舶の状況ですが、海峡封鎖によって、日本関係の船舶四十四隻、うち日本人船員二十四人が湾内から出られない状況であると日本船主協会の会議で明らかになり、政府も同様の状況を把握していると思います。
ペルシャ湾では米国タンカーへの攻撃が行われ、イラン革命防衛隊は、米国、イスラエル、欧州、そしてそれらを支持する国に属する船舶が確認された場合は間違いなく攻撃を受けることになると発表しました。
日本の船舶も攻撃対象になる可能性があると政府は考えているのでしょうか。昨晩から今朝にかけてのニュースでありますので、詳細な通告はしておりませんが、もし答弁が可能でしたらお願いをいたします。
147
金子恭之(自民)国土交通大臣
今の、現状でよろしいということですかね。
今、和田委員から言及がございましたが、現時点でペルシャ湾内に四十四隻の日本関係船舶が入域しておりまして、今のところ日本関係船舶に被害は生じていない旨確認をしております。また、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の船舶に乗船していますが、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。
国土交通省としては、二月の二十八日に、私から、総理からの指示をいただきまして、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うこと等、対応に万全を期すこととの指示…
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148和田政宗(参政)
対応については通告をしておりますので、対応についてちょっともう一つ確認したいんですけれども。
御答弁の中で、四十四隻については安全な場所でということですけれども、これは随時完全に連絡が取れる状況ということが構築できているでしょうか。
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149金子恭之(自民)国土交通大臣
日本船主協会とは連携をしておりますので、ここは確認は取れております。
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