おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。
本日は、予算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
現在、私は、自由民主党の厚生労働部会長を務めさせていただいております。先輩方がつくってきた社会保障のすばらしさを今痛感しているところでございます。国民皆保険や高額療養費制度、本当に国民が守られているそうした制度のすばらしさを守っていかなければならない、それが私の使命であると考えております。
ここで、自民党の一九五五年に立党したときの立党宣言冒頭をまず読み上げさせていただきます。「政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。」というのが自民党の立党宣言。戦後十年、焼け野原になった日本を立て直すためにできた自民党の立党宣言、最初の理念の一行目に、まさにこの「内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、」ということが自民党の立党の理念の中に語られております。
そして、国民皆保険制度、国民皆年金制度がいつできたかといいますと、一九五八年の国民健康保険法、そして一九五九年、国民年金法の制定。これは岸信介総理のときにできた制度、これで国民皆年金と国民皆保険ができました。そして、高額療養費制度はいつできたか、何政権のときにできたか。福祉元年と言われた一九七三年、田中角栄内閣で高額療養費制度が生まれたわけであります。
日米安保条約で有名な岸総理、日本列島改造論で有名な田中角栄総理、こうしたお二人の有名な総理は、実は、日本の社会保障をつくる上でも本当に大きな役割を果たしてきた。やはり、日本の復興に当たって、社会保障を充実させるということが自民党の大きな柱であったし、それを一生懸命先輩方がつくってきたということを今改めて痛感するわけでございます。
ところが、人口減少社会になりました。高度経済成長期、人口が増えて経済も成長する時代には、年金も保険もみんなが支え合う制度であるから持続可能であった。ところが、人口が減少していきますと、みんなで支え合う制度が、みんなの負担が重たくなってきた。こうした中で、いかにしてこのすばらしい国民皆保険、国民皆年金、高額療養費制度を持続可能なものにしていくかということが今の世代の私たちに与えられた役割だと思っております。そうした観点から何点か質問させていただきます。ちょっと時間が足りなくて通告よりも質問数が減るかもしれませんが、柔軟にやっていきたいと思います。
まず最初に、医療と介護、そして障害者福祉の事業所支援について質問いたします。
これらの社会保障分野は、診療報酬、介護報酬といった公的な報酬で事業を行っております。その価格が、国から入る公定価格が上がらないと、医療機関も介護施設も赤字になってしまうわけですね。それで、物価上昇や賃上げが迫られる局面で非常に厳しい状況を迎えていた。賃上げしたくても、その原資になるお金が、価格転嫁ができないものですから、入ってくる収入は国によって一定の額しか入ってこない、それが上がらない。それでは賃上げの原資がないということで賃上げできないと、今度は、せっかく資格を取って医療、介護の現場に来てくれている人たちが別の業種に、より賃金が高い業種に流出してしまう。そうした人手不足による現場の崩壊というものも、もうぎりぎりのところにあるわけですね。
そうしたことに危機意識を持ちまして、自民党厚労部会でも、しっかり物価上昇や賃上げに対応できる医療、介護の支援が必要だということで、補正予算を何とかつけてくれということで、昨年頑張ったわけでございます。
こうした医療機関、介護施設の賃上げ、物価上昇に対する支援について、昨年、医療・介護支援パッケージということで一・四兆円の補正予算をつけていただきました。本当にありがたく思っております。ただ、これがまだなかなか現場に届かない。補正予算をつけましたよといっても、それが現場に届くまでは、現場が助かったという実感がなかなかないわけであります。
これらの令和七年度補正予算、医療機関等の賃上げ、物価上昇に対する支援について、具体的にいつ頃、医療機関、介護施設に届くのか、現在の状況をお答えください。
12
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
令和八年度厚生労働省関係予算案について、簡潔に説明をいたします。
厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十五兆四百三十三億円であり、令和七年度当初予算額と比較しますと、七千三百六十九億円の増加となっています。このうち、社会保障関係費は三十四兆七千八十八億円、七千二百五億円の増加となっています。また、特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。
具体的には、以下三本を柱に所要額を計上しています。
まず第一に、医療、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、人材…
この発言のページ
13
坂本哲志(自民)
以上で説明は終わりました。
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この発言のページ
14坂本哲志(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
この発言のページ
- （上の発言）
15
鬼木誠(自民)
おはようございます。自由民主党の鬼木誠でございます。
本日は、予算委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
現在、私は、自由民主党の厚生労働部会長を務めさせていただいております。先輩方がつくってきた社会保障のすばらしさを今痛感しているところでございます。国民皆保険や高額療養費制度、本当に国民が守られているそうした制度のすばらしさを守っていかなければならない、それが私の使命であると考えております。
ここで、自民党の一九五五年に立党したときの立党宣言冒頭をまず読み上げさせていただきます。「政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。」というのが自民党の立党宣言。戦後十年、焼け野原になった日本を立て直すためにできた自民党の立党宣言、最初の理念の一行目に、まさにこの「内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、」ということが自民党の立党の理念の中に語られております。
そして、国民皆保険制度、国民皆年金制度がいつできたかといいますと、一九五八年の国民健康保険法、そして一九五九年、国民年金法の制定。これは岸信介総理のときにできた制度、これで国民皆年金と国民皆保険ができました。そして、高額療養費制度はいつできたか、何政権のときにできたか。福祉元年と言われた一九七三年、田中角栄内閣で高額療養費制度が生まれたわけであります。
日米安保条約で有名な岸総理、日本列島改造論で有名な田中角栄総理、こうしたお二人の有名な総理は、実は、日本の社会保障をつくる上でも本当に大きな役割を果たしてきた。やはり、日本の復興に当たって、社会保障を充実させるということが自民党の大きな柱であったし、それを一生懸命先輩方がつくってきたということを今改めて痛感するわけでございます。
ところが、人口減少社会になりました。高度経済成長期、人口が増えて経済も成長する時代には、年金も保険もみんなが支え合う制度であるから持続可能であった。ところが、人口が減少していきますと、みんなで支え合う制度が、みんなの負担が重たくなってきた。こうした中で、いかにしてこのすばらしい国民皆保険、国民皆年金、高額療養費制度を持続可能なものにしていくかということが今の世代の私たちに与えられた役割だと思っております。そうした観点から何点か質問させていただきます。ちょっと時間が足りなくて通告よりも質問数が減るかもしれませんが、柔軟にやっていきたいと思います。
まず最初に、医療と介護、そして障害者福祉の事業所支援について質問いたします。
これらの社会保障分野は、診療報酬、介護報酬といった公的な報酬で事業を行っております。その価格が、国から入る公定価格が上がらないと、医療機関も介護施設も赤字になってしまうわけですね。それで、物価上昇や賃上げが迫られる局面で非常に厳しい状況を迎えていた。賃上げしたくても、その原資になるお金が、価格転嫁ができないものですから、入ってくる収入は国によって一定の額しか入ってこない、それが上がらない。それでは賃上げの原資がないということで賃上げできないと、今度は、せっかく資格を取って医療、介護の現場に来てくれている人たちが別の業種に、より賃金が高い業種に流出してしまう。そうした人手不足による現場の崩壊というものも、もうぎりぎりのところにあるわけですね。
そうしたことに危機意識を持ちまして、自民党厚労部会でも、しっかり物価上昇や賃上げに対応できる医療、介護の支援が必要だということで、補正予算を何とかつけてくれということで、昨年頑張ったわけでございます。
こうした医療機関、介護施設の賃上げ、物価上昇に対する支援について、昨年、医療・介護支援パッケージということで一・四兆円の補正予算をつけていただきました。本当にありがたく思っております。ただ、これがまだなかなか現場に届かない。補正予算をつけましたよといっても、それが現場に届くまでは、現場が助かったという実感がなかなかないわけであります。
これらの令和七年度補正予算、医療機関等の賃上げ、物価上昇に対する支援について、具体的にいつ頃、医療機関、介護施設に届くのか、現在の状況をお答えください。
16森森光敬子厚生労働省医政局長
令和七年度補正予算の執行状況につきましてお答えさせていただきます。
まず、医療機関等は御指摘のような厳しい状況に直面しているという認識の下、病院につきましては、二月の二日から申請受付を開始をしておりまして、近日中には第一陣に振り込むことができるという状況でございます。また、診療所等につきましては、既に申請の受付を開始いたしました自治体がございまして、引き続き早期執行に努めていく予定としております。
また、介護、障害福祉サービス等事業者につきましても、一部の自治体では既に申請を受け付け始めておりまして、年度内の交付を目指して早期に準備を進めていただいて…
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17鬼木誠(自民)
補正予算は、ありがとうございました。
やはり、医療機関、介護施設といった現場が潰れてしまったら国民を救いようがないわけですね。こうした公的な価格で営まれている業種が構造的に赤字というのは、もう持続可能じゃないわけですね。この構造を変えていかないといけない。現場が潰れてしまったら元も子もないわけですね。なので、しっかりと、そうした公定の価格において、きちんと経営が持続可能であるという体制をつくっていくことが必要でございます。
補正予算で一旦救われたというところも出るかもしれませんが、賃上げをしていくとなると、持続的にその賃金を払い続けなければならないこ…
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18
栗原渉(自民)厚生労働大臣政務官
お答えいたします。
令和八年度診療報酬改定の大きな方向性といたしましては、物価や賃金、人手不足といった医療機関等を取り巻く環境の変化、これに対する対応や、二〇四〇年頃を見据えた医療機関の機能の分化、連携と、そして地域における医療の確保、これらを進めていくことといたしております。
今回の改定のポイントでございますけれども、例えば、物価上昇、賃上げ対応につきましては、持続的な物価高騰による物件費の増加、これを踏まえた物価対応料の新設、入院料等の点数引上げ、幅広い医療関係職種での賃上げを実現するため、令和六年度に創設したベースアップ評価料の対象職員の範囲の…
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