栗原渉 (自由民主党)厚生労働大臣政務官

2026年3月5日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答えいたします。

令和八年度診療報酬改定の大きな方向性といたしましては、物価や賃金、人手不足といった医療機関等を取り巻く環境の変化、これに対する対応や、二〇四〇年頃を見据えた医療機関の機能の分化、連携と、そして地域における医療の確保、これらを進めていくことといたしております。

今回の改定のポイントでございますけれども、例えば、物価上昇、賃上げ対応につきましては、持続的な物価高騰による物件費の増加、これを踏まえた物価対応料の新設、入院料等の点数引上げ、幅広い医療関係職種での賃上げを実現するため、令和六年度に創設したベースアップ評価料の対象職員の範囲の拡大等を行うこととしております。地域で急性期医療やかかりつけ機能を担う医療機関等の評価や、多職種連携、DXの評価、実態に応じた効率化、適正化など、時代の変化に対応した様々な内容を含んでいるところでございます。

まさに本日でございますが、診療報酬改定に関する告示や運用の詳細に関する通知を発出するところでございまして、厚生労働省といたしましては、今回の改定の円滑な施行に向けて、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。

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