ありがとうございます。
この広域リージョン連携ですね、実効的なものにしていく、効果を出していくためには、リージョン内の自治体間でデータであるとか情報の連携、これを深めていくための基盤も不可欠であるというふうに思います。例えば、各リージョンで、人材育成ということ一つ取っても、複数の県であるとか自治体にまたがる人材の需給に関する情報であるとか、職業訓練の実績であるとか、求人情報であるとか、そういったものが広域で共有されていくような仕組みが必要なのではないかなというふうに思います。
チームみらいとしては、こういったデータ連携基盤を含めて、地域の活性の取組が更に進んでいくことを御一緒に議論させていただきたいというふうに思っております。
続いて、ＡＩ、半導体分野の人材育成について伺いたいと思います。
御案内のとおり、二〇二四年十一月に策定をされたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、二〇三〇年度までの七年間で十兆円超の公的支援、大規模な支援が掲げられております。そして、まさにこの令和八年度予算においても、次世代半導体であるとかＡＩ関連で約一・二兆円の大きな予算が充てられようとしているというところです。
チームみらいとして、このＡＩ、半導体分野に投資するという方向性自体は強く支持しておりますが、同時に、この大きな投資に見合う人材育成が本当に十分に進んでいるのかという点に関しては強い問題意識も持っております。
例えば、半導体関連では、電子情報技術産業協会の試算において、主要九社だけで今後十年間、少なくとも四・三万人の追加人材が必要というような試算もあると聞いております。これは、主要九社というところに入らないところ、大きなところがまだ含まれていないということなので、実際には更に大きな数字になるという可能性もあるというふうに思います。
一方で、日本の半導体関連、あるいは集積回路製造業の従業員数というものは、九〇年代、一九九九年の約十五万人から、二〇二三年には約六万人へと大幅に減少しているということを承知しています。少子化も進む中、理工系の人材の確保ということがますます難しく、厳しくなっているという情勢があると思います。半導体とＡＩではもちろん個別の専門性は異なるものの、大きな構造としては、ＡＩ分野においても人材の需給ギャップというものは大きくあるというふうに認識しています。
そこで、赤澤大臣にお伺いさせてください。政府として、戦略分野でもあるＡＩ、半導体分野の人材不足というものが、どれぐらいの規模を考えられ、その不足をどう埋めようとされているのか、具体的にお考えを伺いたいと思います。
331
林芳正(自民)総務大臣
広域リージョン、御注目をいただきましてありがとうございます。
実は私も、下関なものですから、関門海峡とか門司へちょっと出かけるというのも、これは実は市をまたぐどころか県をまたぐということですが、まさにそういう、今委員がおっしゃったように、個々の自治体の取組だけではなくて、都道府県の区域を越えて施策に取り組む、人口減少下であっても活力ある地域をつくるために、こういう意味で、広域リージョン連携、これは、行政機関のみではなくて、官民ですね、多様な主体による連携である、それから、都道府県の区域を越えてプロジェクトベースで柔軟に連携して地域の成長を目指すというこ…
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332
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
今、伴走支援のお話もありましたが、具体例で、例えば九州では、新生シリコンアイランド九州構想の下、ＴＳＭＣの熊本進出もございますので、半導体関連の設備投資、そして、それにまつわる人材育成や技術開発で県を越えた連携が不可欠であり、まさにこの広域リージョン連携というものが生かされている例の一つであるというふうに認識をしております。
今、伴走支援などのお話もありましたが、こうした民間の大規模な投資であるとか産業集積のダイナミズムについて、広域リージョン連携の枠組みで後押しをしていくための支援について、これまでと今後のお取組についてもう…
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333林芳正(自民)総務大臣
今御指摘のありました九州地域、これは山口県も沖縄県も入っておりますが、昨年の十月二十日に宣言を実施をいたしました。
今言っていただいた半導体産業の振興に加えて、ベンチャー支援、それから食の輸出等の産業振興分野、そして観光分野、ＭａａＳ等の交通分野、それぞれ取組状況があるわけでございまして、先ほど申し上げましたような政策ツールを使って、こういうものを一体的に応援をしていきたいと思っております。
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- （上の発言）
334高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
この広域リージョン連携ですね、実効的なものにしていく、効果を出していくためには、リージョン内の自治体間でデータであるとか情報の連携、これを深めていくための基盤も不可欠であるというふうに思います。例えば、各リージョンで、人材育成ということ一つ取っても、複数の県であるとか自治体にまたがる人材の需給に関する情報であるとか、職業訓練の実績であるとか、求人情報であるとか、そういったものが広域で共有されていくような仕組みが必要なのではないかなというふうに思います。
チームみらいとしては、こういったデータ連携基盤を含めて、地域の活性の取組が更に進んでいくことを御一緒に議論させていただきたいというふうに思っております。
続いて、ＡＩ、半導体分野の人材育成について伺いたいと思います。
御案内のとおり、二〇二四年十一月に策定をされたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、二〇三〇年度までの七年間で十兆円超の公的支援、大規模な支援が掲げられております。そして、まさにこの令和八年度予算においても、次世代半導体であるとかＡＩ関連で約一・二兆円の大きな予算が充てられようとしているというところです。
チームみらいとして、このＡＩ、半導体分野に投資するという方向性自体は強く支持しておりますが、同時に、この大きな投資に見合う人材育成が本当に十分に進んでいるのかという点に関しては強い問題意識も持っております。
例えば、半導体関連では、電子情報技術産業協会の試算において、主要九社だけで今後十年間、少なくとも四・三万人の追加人材が必要というような試算もあると聞いております。これは、主要九社というところに入らないところ、大きなところがまだ含まれていないということなので、実際には更に大きな数字になるという可能性もあるというふうに思います。
一方で、日本の半導体関連、あるいは集積回路製造業の従業員数というものは、九〇年代、一九九九年の約十五万人から、二〇二三年には約六万人へと大幅に減少しているということを承知しています。少子化も進む中、理工系の人材の確保ということがますます難しく、厳しくなっているという情勢があると思います。半導体とＡＩではもちろん個別の専門性は異なるものの、大きな構造としては、ＡＩ分野においても人材の需給ギャップというものは大きくあるというふうに認識しています。
そこで、赤澤大臣にお伺いさせてください。政府として、戦略分野でもあるＡＩ、半導体分野の人材不足というものが、どれぐらいの規模を考えられ、その不足をどう埋めようとされているのか、具体的にお考えを伺いたいと思います。
335
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員と問題意識を共有をいたします。
ＡＩ開発等の高度人材を始めとする幅広いデジタル人材については、政府全体で、二〇二二年度からの五年間で二百三十万人の育成を目標としております。必要なデジタルスキルの見える化や国家試験の運用、実践的な開発経験の提供などを通じた人材育成を進めているところでございます。
また、これも委員まさに御指摘のとおりだと思いますが、半導体分野についても、ＪＥＩＴＡというところの調査で、キオクシア、ソニー、ルネサス等の半導体メーカーだけで今後十年間で四万人以上が不足するという民間調査がございます。こうした人材不足を解消するため、全国各…
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336高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
十兆円規模の戦略的な投資、この成否というのは、結局のところ、これを担う人材に懸かっているというふうに思います。今おっしゃっていただいたお取組について、是非、危機感を共有させていただいて、更に踏み込んだ対策を御検討いただくことを期待しております。
また、今般のＡＩというものは教育、人材育成の領域でも大変活用できるものになっているかなと思いますので、ＡＩの力もかりながら、教育のところを加速して、人材育成のボトルネックを打破するといったようなことも、是非、引き続きそういった議論もさせていただければというふうに思います。
続いて、牧…
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337
牧野たかお(自民)復興大臣
高山委員にお答えいたします。
復興庁では、東日本大震災からの復興過程におきまして得られた様々な教訓や知見を収集して、ほかの災害におきましてそれが活用できるように取り組んでおります。
幾つか紹介させていただきますが、一つ目は、ワンストップの窓口としての役割であります。震災から復興に関する国の施策について、復興庁が省庁の枠組みを超えて地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにしたことで、復興まちづくりなどを迅速に実施することができました。
二つ目は、産業の復興、なりわいの再生であります。仮設店舗の無償貸出しだったり、グループ補助金などを活用し…
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