是非、交付国債という枠組み、どんどんどんどん膨らんでいかないことを強く願っておりますし、先ほどございました、法令のとおりであれば必ず回収できるスキームでいくんだということでありますので、そうした取組を進めていただきたいと思っております。その上で、きちんとした、充実した審議をこの予算委員会でもしていただきたいということ、与野党の理事の皆様にも心からお願いを申し上げます。
今日は、環境大臣と総務大臣もお越しでありますので、環境省も、メガソーラー等、太陽光も含めた、そうした再生可能エネルギーの予算も組んでおられる省庁でもございますので、メガソーラーの件について少し伺いたいと思います。
全国で住民の反対運動が起こっている環境破壊型のメガソーラー、この建設工事の問題であります。
このいわゆる象徴的な事例が、北海道の国立公園であります釧路湿原周辺において進むメガソーラーの開発事業でございまして、何度もニュースになっておりますし、この件は、前環境大臣の時代からも環境省が前面に立って問題解決に当たっておられるというものだと理解しております。
このほどニュースがございました。この釧路湿原の国立公園の最奥地の、秘境とも呼ばれるようなエリアで、具体的には鶴居村でありますが、十ヘクタールの土地、ここは、メガソーラーの建設事業者の開発行為を止めるために、最終的に村自身がその土地を事業者から買い取るということをしたということが報じられました。しかも、その価格は、土地代四百万円に対して八千万円を補償込みで村が支払って、つまり、メガソーラーの開発を止めるために、最終的にもう買い取るしかないという判断で、しかも、四百万の土地に対して二十倍の価格を出したという状況であります。
石原環境大臣は、二〇二五年の十月の就任会見でも、自然破壊や土砂崩れにつながるような悪い太陽光は広がらないようにしていく必要があるんだということをおっしゃられました。他方で、再エネの導入というのは、環境省を含めて国が進めてきたものであります。各地の地域住民の反対運動は、結局のところ、市町村など自治体が対応している状況であります。
国の政策推進の、言葉は悪いですが、後始末として、事業者から補償料込みで二十倍までの価格で買い取ったというこの事例を、これは環境省として、環境大臣としてこれまでもコミットしてこられました、どのように感じておられるか、お伺いしたいと思います。
215内内藤景一朗財務省主計局主計官
お答え申し上げます。
株式会社日本貿易保険に対する交付国債につきましては、令和八年度予算案の一般会計予算総則におきまして、同年度における発行限度額、一・七八兆円を記載してございます。
なお、御質問ありました一般会計歳出予算には含まれるものではございません。
この発言のページ
216
山岡達丸(中道)
ありがとうございます。
今回、高市総理は、責任ある積極財政でも財政規律を考えているんだ、百二十二兆三千億円という過去最大でも赤字国債は三十兆円未満に抑えたんだということを高らかにおっしゃっておられるわけでありますが、今のお話、実質的にいつでも現金化できる交付国債という形、さきの補正予算ではちゃんと真っすぐ財政措置を入れたのに、今回、こういうやり方をしているわけでありますよ。そうすると、やはり財政規律という面においても、この発表が正しいのかということも問われるわけであります。
交付国債の過去の例を見ると、東日本大震災のときの原子力損害賠償機構、いわゆる…
この発言のページ
217
坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議いたします。
この発言のページ
- （上の発言）
218山岡達丸(中道)
是非、交付国債という枠組み、どんどんどんどん膨らんでいかないことを強く願っておりますし、先ほどございました、法令のとおりであれば必ず回収できるスキームでいくんだということでありますので、そうした取組を進めていただきたいと思っております。その上で、きちんとした、充実した審議をこの予算委員会でもしていただきたいということ、与野党の理事の皆様にも心からお願いを申し上げます。
今日は、環境大臣と総務大臣もお越しでありますので、環境省も、メガソーラー等、太陽光も含めた、そうした再生可能エネルギーの予算も組んでおられる省庁でもございますので、メガソーラーの件について少し伺いたいと思います。
全国で住民の反対運動が起こっている環境破壊型のメガソーラー、この建設工事の問題であります。
このいわゆる象徴的な事例が、北海道の国立公園であります釧路湿原周辺において進むメガソーラーの開発事業でございまして、何度もニュースになっておりますし、この件は、前環境大臣の時代からも環境省が前面に立って問題解決に当たっておられるというものだと理解しております。
このほどニュースがございました。この釧路湿原の国立公園の最奥地の、秘境とも呼ばれるようなエリアで、具体的には鶴居村でありますが、十ヘクタールの土地、ここは、メガソーラーの建設事業者の開発行為を止めるために、最終的に村自身がその土地を事業者から買い取るということをしたということが報じられました。しかも、その価格は、土地代四百万円に対して八千万円を補償込みで村が支払って、つまり、メガソーラーの開発を止めるために、最終的にもう買い取るしかないという判断で、しかも、四百万の土地に対して二十倍の価格を出したという状況であります。
石原環境大臣は、二〇二五年の十月の就任会見でも、自然破壊や土砂崩れにつながるような悪い太陽光は広がらないようにしていく必要があるんだということをおっしゃられました。他方で、再エネの導入というのは、環境省を含めて国が進めてきたものであります。各地の地域住民の反対運動は、結局のところ、市町村など自治体が対応している状況であります。
国の政策推進の、言葉は悪いですが、後始末として、事業者から補償料込みで二十倍までの価格で買い取ったというこの事例を、これは環境省として、環境大臣としてこれまでもコミットしてこられました、どのように感じておられるか、お伺いしたいと思います。
219
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
鶴居村の件は報道でしっかりと認識しているところでありますが、私、いろいろな記者会見でも言っているんですが、今パッケージを進めようとしておりますけれども、なかなか、法律の考え方から、遡及をすることは、過去に遡って対応することというのは難しい、こういう中で、こういう鶴居村の事案が発生しているのではないかというふうに思います。
再エネの導入に関しては、自然環境や景観を始め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。今委員が言われたように、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制をし、そして地域と共生できる再エネは促進していくべきであるというふ…
この発言のページ
220山岡達丸(中道)
この件について伺いたかったんですけれども、不適切事案を防止していくんだというお話をされました。
端的に伺いますが、四百万円の土地を八千万円で事業者から買い取って解決した、この金額は妥当なんでしょうか。不適切でないんでしょうか。お伺いしたいと思います。
この発言のページ
221堀堀上勝環境省自然環境局長
まず、この土地につきましては、釧路湿原国立公園の外というふうに認識しておりますけれども、土地の買取り価格につきましては、現在、地域で御議論をされているものと承知をしています。
再エネ導入につきましては、自然環境あるいは景観、そういったことを始めとして、環境への適正な配慮、地域との共生が大前提という中で、環境省として、地域のお話をよく伺いながら取組について進めておりますけれども、今後も連携を図っていきたいというふうに考えております。
この発言のページ