まず、この土地につきましては、釧路湿原国立公園の外というふうに認識しておりますけれども、土地の買取り価格につきましては、現在、地域で御議論をされているものと承知をしています。
再エネ導入につきましては、自然環境あるいは景観、そういったことを始めとして、環境への適正な配慮、地域との共生が大前提という中で、環境省として、地域のお話をよく伺いながら取組について進めておりますけれども、今後も連携を図っていきたいというふうに考えております。
2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 221 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)
まず、この土地につきましては、釧路湿原国立公園の外というふうに認識しておりますけれども、土地の買取り価格につきましては、現在、地域で御議論をされているものと承知をしています。
再エネ導入につきましては、自然環境あるいは景観、そういったことを始めとして、環境への適正な配慮、地域との共生が大前提という中で、環境省として、地域のお話をよく伺いながら取組について進めておりますけれども、今後も連携を図っていきたいというふうに考えております。
是非、交付国債という枠組み、どんどんどんどん膨らんでいかないことを強く願っておりますし、先ほどございました、法令のとおりであれば必ず回収できるスキームでいくんだということでありますので、そうした取組を進めていただきたいと思っております。その上で、きちんとした、充実した審議をこの予算委員会でもしていただきたいということ、与野党の理事の皆様にも心からお願いを申し上げます。 今日は、環境大臣と総務大臣もお越しでありますので、環境省も、メガソーラー等、太陽光も含めた、そうした再生可能エネルギーの予算も組んでおられる省庁でもございますので、メガソーラーの件につい…
鶴居村の件は報道でしっかりと認識しているところでありますが、私、いろいろな記者会見でも言っているんですが、今パッケージを進めようとしておりますけれども、なかなか、法律の考え方から、遡及をすることは、過去に遡って対応することというのは難しい、こういう中で、こういう鶴居村の事案が発生しているのではないかというふうに思います。 再エネの導入に関しては、自然環境や景観を始め、環境への適正な配慮や地域との共生が大前提であります。今委員が言われたように、地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制をし、そして地域と共生できる再エネは促進していくべきであるというふ…
この件について伺いたかったんですけれども、不適切事案を防止していくんだというお話をされました。
端的に伺いますが、四百万円の土地を八千万円で事業者から買い取って解決した、この金額は妥当なんでしょうか。不適切でないんでしょうか。お伺いしたいと思います。
まず、この土地につきましては、釧路湿原国立公園の外というふうに認識しておりますけれども、土地の買取り価格につきましては、現在、地域で御議論をされているものと承知をしています。
再エネ導入につきましては、自然環境あるいは景観、そういったことを始めとして、環境への適正な配慮、地域との共生が大前提という中で、環境省として、地域のお話をよく伺いながら取組について進めておりますけれども、今後も連携を図っていきたいというふうに考えております。
今自然局長が説明したとおり、土地の買取り価格については、現在、地域で御議論されているというふうに承知しております。その段階で、ちょっと今は、御回答は控えたいと思います。
私は、こうしたことで、事業者がどんどんまた自治体に、今度は土地を高く買い取らせるということが広く横行するんじゃないかということも強く心配をするところであります。 林総務大臣に伺いたいと思います。 これは、元々の枠組みは国の政策であります。国が推進をしてきていますし、自治体には許認可の権限がありません。その結果として、様々なことに対してやはり事業者ペースで各地で進められてきてしまって、反対運動が後で起こって、そして、その後の対応を求められても、知見もなければ、その場を事業者に押し切られてしまうというケースでここまで悪化してきたということを強く感じている…
今環境大臣からもお話がありましたように、再生可能エネルギーの導入、これに当たっては、やはり地域との共生、環境への配慮、これが非常に大切であると私も考えております。 昨年十二月に大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議というのが開かれまして、私も出席をいたしました。ここで、石原大臣がおっしゃった、大規模太陽光発電事業、いわゆるメガソーラーに関する対策パッケージというのを取りまとめさせていただきました。 この対策パッケージを確実に実行していくということが重要でございますが、ここに、太陽光発電事業への適切な法規制の実行に当たりまして、国と地方自治体との緊密…