ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋は、二〇一六年、ケニアで行われましたＴＩＣＡＤの際に安倍元総理が提唱した概念でありますけれども、このインド太平洋地域は、人口でいいますと世界の約五割、そしてＧＤＰでいいますと六割という世界の成長センターである。ここにおきまして様々な自由な取引が行われる、また連結性が更に高まる、こういったことによって世界全体の成長をリードしていこう、こういう基本的な概念の下でつくられたものでありますが、それから十年、この間の経過を見ますと、パワーバランスの変化等々もあります。
様々な挑戦を受ける中で、このインド太平洋地域に位置する各国が、海洋安全保障であったりとか、自分たちの自衛能力をつけていく、こういったことも重要になりますし、また、重要鉱物、レアメタル等々を始めとした経済安全保障、こういう面でもＦＯＩＰの持つ意味は大きくなってくるんだろう。こういった観点から、ＦＯＩＰの見直し、戦略的な進化、こういったことを考えているところであります。
航行の自由というのは大航海の時代から非常に重要とされておりまして、例えば海洋国家を目指したポルトガルは、南米におきましては、インカの財宝を狙うのではなくて、一番いい港であったサンパウロを取る、そしてまた東洋におきましては、それも一番いい港であったコロンボ港を取る、さらにアフリカにおきましては、ちょうど喜望峰を回って風向きの変わるモザンビークを確保する、こういった形を歴史的にも取ってきたわけであります。
そして今、エネルギーの安全保障、こういったことを考えたときに、ホルムズ海峡におけます航行の自由及び安全の確保、これは極めて重要な課題であると思っております。
こういう重要性を持つ中で、政府としては、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集をするとともに、必要な働きかけ、安全そしてまた安定に向けた働きかけを行っていかなければならないと思っております。
何よりも重要なことというのは、今、お互いが非常に撃ち合いをする、こういった状況の中で、情勢の鎮静化を図るということになってくると考えております。そのために、私自身も必要な外交努力を行ってきておりまして、三月の二日の日には、私から駐イラン大使に対して、ホルムズ海峡の安全確保について直接提起をさせていただきましたし、昨日は、ホルムズ海峡の今度は対岸にありますオマーン、オマーンのバドル外相は米・イラン間の仲介にも当たった人間でありますが、彼に対しても電話会談で、海峡の安全な航行の確保に向けて緊密に連携する、こういったことをお伝えをし、また向こうも、協力したい、こういう話であったところであります。
今後も、様々な機会を捉えまして、Ｇ７であったりとか湾岸諸国を含みます関係国と様々な形で緊密に連携して、航行の自由そして安全の確保に努めていきたい、こんなふうに考えております。
156
高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
この研究開発税制の拡充において、是非、研究開発が後押しされること、我々チームみらいとしても期待をしております。ただ、今国会、予見可能性というワードがキーワードになっておりますが、この研究開発に関しても、企業が確信を持って大規模投資に踏み切れるだけの予見可能性を担保する必要があるものと思いますので、その辺りは今後の仕組みのつくり方としても是非考慮いただければというふうに思います。
もう一点、お聞かせください。
この税制を導入したことで、具体的に何がどう変われば成功とみなせるのか。単に適用した件数であるとか控除額といったところだ…
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157
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私は租税特別措置と補助金の見直し担当大臣でもございますので、こういった重要なものにつきましても、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すというか、きちっと効果があるかについてはきちっとシートを書いて検証をしてまいりますが、今のところ、まだこの税制が通っておりませんので、効果はまだその辺では未定で。現行のものについては、多分委員もこれを御覧になったんだと思いますけれども、余り増えていないんじゃないかとかそういう御意見がいろいろあったものですから、こういう形で的を絞ってめり張り型にした、かようなことではないかと思っております。
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158高山聡史(みらい)
ありがとうございます。先日もお伺いしたとおり、是非、明確な検証を行っていただいて、めり張りをつけていただくということを期待をしております。
続いて、茂木大臣にお伺いいたします。
本日も既に複数の質問において触れられておりますが、今般の米国、イスラエルによるイラン攻撃、そしてイランからの湾岸諸国九か国への反撃という重大な事態を踏まえて、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの今後の在り方について御質問させていただきたいと思います。
大臣は、二月十九日の外交演説で、ＦＯＩＰの提唱から十年、安全保障環境の変化や経済安全保障、グローバルサウスの台頭と…
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- （上の発言）
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茂木敏充(自民)外務大臣
ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋は、二〇一六年、ケニアで行われましたＴＩＣＡＤの際に安倍元総理が提唱した概念でありますけれども、このインド太平洋地域は、人口でいいますと世界の約五割、そしてＧＤＰでいいますと六割という世界の成長センターである。ここにおきまして様々な自由な取引が行われる、また連結性が更に高まる、こういったことによって世界全体の成長をリードしていこう、こういう基本的な概念の下でつくられたものでありますが、それから十年、この間の経過を見ますと、パワーバランスの変化等々もあります。
様々な挑戦を受ける中で、このインド太平洋地域に位置する各国が、海洋安全保障であったりとか、自分たちの自衛能力をつけていく、こういったことも重要になりますし、また、重要鉱物、レアメタル等々を始めとした経済安全保障、こういう面でもＦＯＩＰの持つ意味は大きくなってくるんだろう。こういった観点から、ＦＯＩＰの見直し、戦略的な進化、こういったことを考えているところであります。
航行の自由というのは大航海の時代から非常に重要とされておりまして、例えば海洋国家を目指したポルトガルは、南米におきましては、インカの財宝を狙うのではなくて、一番いい港であったサンパウロを取る、そしてまた東洋におきましては、それも一番いい港であったコロンボ港を取る、さらにアフリカにおきましては、ちょうど喜望峰を回って風向きの変わるモザンビークを確保する、こういった形を歴史的にも取ってきたわけであります。
そして今、エネルギーの安全保障、こういったことを考えたときに、ホルムズ海峡におけます航行の自由及び安全の確保、これは極めて重要な課題であると思っております。
こういう重要性を持つ中で、政府としては、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集をするとともに、必要な働きかけ、安全そしてまた安定に向けた働きかけを行っていかなければならないと思っております。
何よりも重要なことというのは、今、お互いが非常に撃ち合いをする、こういった状況の中で、情勢の鎮静化を図るということになってくると考えております。そのために、私自身も必要な外交努力を行ってきておりまして、三月の二日の日には、私から駐イラン大使に対して、ホルムズ海峡の安全確保について直接提起をさせていただきましたし、昨日は、ホルムズ海峡の今度は対岸にありますオマーン、オマーンのバドル外相は米・イラン間の仲介にも当たった人間でありますが、彼に対しても電話会談で、海峡の安全な航行の確保に向けて緊密に連携する、こういったことをお伝えをし、また向こうも、協力したい、こういう話であったところであります。
今後も、様々な機会を捉えまして、Ｇ７であったりとか湾岸諸国を含みます関係国と様々な形で緊密に連携して、航行の自由そして安全の確保に努めていきたい、こんなふうに考えております。
160高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
トランプ大統領は攻撃が四週間、五週間続くことも示唆をされていたり、長期化をすれば日本のエネルギー供給に対して深刻な事態に陥りかねない状況であると認識しております。
大臣からも、歴史的に重要な場所、港というのはあってというお話をいただきましたが、もちろん、今この問題に直面をしている中東諸国というのは引き続き我が国にとって重要なパートナーでありますが、シーレーン防衛の話に加えて、並行して、エネルギー調達先の多角化、例えば、中東だけでなく、オーストラリア、カナダなど同志国からのエネルギー調達の強化なども今後検討がなされるべきではない…
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坂本哲志(自民)
後刻、理事会で協議をいたします。
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162高山聡史(みらい)
続いて、小泉大臣に自衛官の処遇改善と人的基盤の強化についてお伺いしたいと思います。
大臣は、就任時の訓示においても、三つの使命として、国民の命と平和な暮らしを守り抜く、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、そして、隊員一人一人とその御家族を守り抜く、この三点を掲げられたと認識しております。この三つ目の自衛官の処遇改善というところに関して御質問させてください。
皆様御案内のとおり、令和五年度の自衛官の採用は、計画二万人に対して実績は一万人を下回る達成率五一％と、過去最低を記録いたしました。充足率は、昨年には二十五年ぶりに九割を下回る八九％。特に…
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