2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 358 発言）
ありがとうございます。
この研究開発税制の拡充において、是非、研究開発が後押しされること、我々チームみらいとしても期待をしております。ただ、今国会、予見可能性というワードがキーワードになっておりますが、この研究開発に関しても、企業が確信を持って大規模投資に踏み切れるだけの予見可能性を担保する必要があるものと思いますので、その辺りは今後の仕組みのつくり方としても是非考慮いただければというふうに思います。
もう一点、お聞かせください。
この税制を導入したことで、具体的に何がどう変われば成功とみなせるのか。単に適用した件数であるとか控除額といったところだけではなく、例えば、国内の研究開発拠点の新設の件数であるとか、研究開発投資を呼び込めた額であるとか、そういった効果指標が必要ではないかというところに関してお考えを教えていただければというふうに思います。
153
坂本哲志(自民)
これにて和田君の質疑は終了いたしました。
次に、高山聡史君。
154高山聡史(みらい)
委員長、ありがとうございます。 チームみらいの高山でございます。 本日は、まず片山大臣に、令和八年度税制改正における研究開発税制の拡充についてお伺いをさせてください。 今回、戦略技術領域型に関する新制度が創設され、ＡＩ、量子、半導体、バイオなど六分野の試験研究費に対して四〇％、特に認定された研究開発機関との共同、委託研究においては五〇％という高い控除率が設定をされようとしています。数字だけ見れば大変大胆に見えますし、また、これが一般型の控除とは別枠であるということを承知しておりますが、控除上限を見ると法人税額の一〇％にとどまるという側面もございます…
155
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
強い経済を実現する上で企業の研究開発の質を高めていくことは非常に重要でございまして、令和八年度税制改正案では、租特である研究開発税制についても的を絞り、めり張りづけとインセンティブ強化を図る形で見直しを行っており、その中で、国家戦略として重要な技術領域であるＡＩ、量子、バイオ等に係る試験研究につきましては、既存の措置とは別枠で四〇％の税額控除率を設定するほか、三年間の繰越税額控除を可能とするなど、制度を抜本的に強化することとしております。 こうした見直しを通じて、これらの重要な技術領域に研究開発投資の規模の拡大や質の向上が後押しされるというふうに考えて…
156高山聡史(みらい)
ありがとうございます。
この研究開発税制の拡充において、是非、研究開発が後押しされること、我々チームみらいとしても期待をしております。ただ、今国会、予見可能性というワードがキーワードになっておりますが、この研究開発に関しても、企業が確信を持って大規模投資に踏み切れるだけの予見可能性を担保する必要があるものと思いますので、その辺りは今後の仕組みのつくり方としても是非考慮いただければというふうに思います。
もう一点、お聞かせください。
この税制を導入したことで、具体的に何がどう変われば成功とみなせるのか。単に適用した件数であるとか控除額といったところだけではなく、例えば、国内の研究開発拠点の新設の件数であるとか、研究開発投資を呼び込めた額であるとか、そういった効果指標が必要ではないかというところに関してお考えを教えていただければというふうに思います。
157片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
私は租税特別措置と補助金の見直し担当大臣でもございますので、こういった重要なものにつきましても、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すというか、きちっと効果があるかについてはきちっとシートを書いて検証をしてまいりますが、今のところ、まだこの税制が通っておりませんので、効果はまだその辺では未定で。現行のものについては、多分委員もこれを御覧になったんだと思いますけれども、余り増えていないんじゃないかとかそういう御意見がいろいろあったものですから、こういう形で的を絞ってめり張り型にした、かようなことではないかと思っております。
158高山聡史(みらい)
ありがとうございます。先日もお伺いしたとおり、是非、明確な検証を行っていただいて、めり張りをつけていただくということを期待をしております。 続いて、茂木大臣にお伺いいたします。 本日も既に複数の質問において触れられておりますが、今般の米国、イスラエルによるイラン攻撃、そしてイランからの湾岸諸国九か国への反撃という重大な事態を踏まえて、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの今後の在り方について御質問させていただきたいと思います。 大臣は、二月十九日の外交演説で、ＦＯＩＰの提唱から十年、安全保障環境の変化や経済安全保障、グローバルサウスの台頭と…
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茂木敏充(自民)外務大臣
ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋は、二〇一六年、ケニアで行われましたＴＩＣＡＤの際に安倍元総理が提唱した概念でありますけれども、このインド太平洋地域は、人口でいいますと世界の約五割、そしてＧＤＰでいいますと六割という世界の成長センターである。ここにおきまして様々な自由な取引が行われる、また連結性が更に高まる、こういったことによって世界全体の成長をリードしていこう、こういう基本的な概念の下でつくられたものでありますが、それから十年、この間の経過を見ますと、パワーバランスの変化等々もあります。 様々な挑戦を受ける中で、このインド太平洋地域に位置する各国…