これをあえて質問しましたのは、やはり、こういった困難な交渉は内閣に力があるときでないとできないというふうに思うんですね。今、高市政権は大勝をしたわけであります。この選挙結果においては、国民が支持をしている。こういうような、力を強く発揮できる時点において、やはりしっかりとこういったことに取り組んでいくということが重要であるというふうに考えますので、是非、もうずっと占拠をされているわけでございますので、何とか取り戻せるように力を尽くしていただきたいというふうに思っております。
最後に、沖縄の根本振興について聞きます。
様々な振興策がこれまで行われてきました。しかしながら、もっと根本的な振興策、沖縄が日本を牽引するほどの根本策を打たなくてはならないというふうに考えています。それはなぜか。苛烈な沖縄戦で亡くなった方々のことを考えるとともに、大田実海軍中将が最後の電文で沖縄県民の苦難をつぶさに伝え、「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電したこの言葉をしっかりと心にとどめれば、沖縄の根本的振興が実現しなければ、国として、国民として、政治家としても申し訳が立たないと考えます。
私は、沖縄における消費拡大のため、相続税の節税の観点でシンガポールなど海外に移住する我が国国民に、海外ではなく沖縄に移住してもらえないかと考えています。そのためには、シンガポールなどと同様に、沖縄に相続税無税地域をつくることを提案をしたいと考えます。これは決して富裕層を利するということではなく、消費が拡大すれば経済が活性化し、賃金が上がれば更に消費拡大につながり、沖縄経済全体の成長を促すと思います。不動産の購入で固定資産税の収入も増えるなど、税収全般の増加により、更に様々な政策や施策を打てると考えます。
このような提起、私、繰り返し行ってきました。西銘大臣時代の国会質疑においては、和田委員御指摘の観点も今後の沖縄振興を考える上で重要なことであると考えておりますという答弁がございましたけれども、相続税無税地域の創設、こうした振興策について、大臣はどのように考えますでしょうか。
147
和田政宗(参政)
北方領土について聞きます。
北方領土もロシアによる不法占拠が続いております。樺太千島交換条約からは、南樺太と北方領土を除く千島列島の帰属も確定しないというふうに考えております。
北方領土の不法占拠がロシアによって続いていることの政府の現状認識と、どのように返還交渉を行っていくのか、お聞きをします。
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茂木敏充(自民)外務大臣
北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。
北方領土問題は日ロ間の最大の懸案でありまして、私自身も、前回の外務大臣在任中、ラブロフ外相とは、国連の場において、また名古屋のＧ20のサミットにおきまして、さらには、二〇一九年の十二月にはモスクワで八時間にわたって交渉しまして、様々なやり取りもやってきたところであります。
その後、コロナがありまして、交渉が中断をする。さらには、ロシアによりますウクライナ侵略によって、日ロ関係、厳しい状況にありまして、平和条約交渉について何か具体的に今進展が見られるという状況にはないわけで…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
北方領土返還交渉については、また、日本政府の方針については、今、茂木外務大臣からお話がありました。
その上で、北方対策担当大臣として、この返還交渉を継続する上で大切な国民世論の啓発や元島民の方々への援護、また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業再開などに向けて尽力してまいる所存でございます。
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- （上の発言）
150和田政宗(参政)
これをあえて質問しましたのは、やはり、こういった困難な交渉は内閣に力があるときでないとできないというふうに思うんですね。今、高市政権は大勝をしたわけであります。この選挙結果においては、国民が支持をしている。こういうような、力を強く発揮できる時点において、やはりしっかりとこういったことに取り組んでいくということが重要であるというふうに考えますので、是非、もうずっと占拠をされているわけでございますので、何とか取り戻せるように力を尽くしていただきたいというふうに思っております。
最後に、沖縄の根本振興について聞きます。
様々な振興策がこれまで行われてきました。しかしながら、もっと根本的な振興策、沖縄が日本を牽引するほどの根本策を打たなくてはならないというふうに考えています。それはなぜか。苛烈な沖縄戦で亡くなった方々のことを考えるとともに、大田実海軍中将が最後の電文で沖縄県民の苦難をつぶさに伝え、「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電したこの言葉をしっかりと心にとどめれば、沖縄の根本的振興が実現しなければ、国として、国民として、政治家としても申し訳が立たないと考えます。
私は、沖縄における消費拡大のため、相続税の節税の観点でシンガポールなど海外に移住する我が国国民に、海外ではなく沖縄に移住してもらえないかと考えています。そのためには、シンガポールなどと同様に、沖縄に相続税無税地域をつくることを提案をしたいと考えます。これは決して富裕層を利するということではなく、消費が拡大すれば経済が活性化し、賃金が上がれば更に消費拡大につながり、沖縄経済全体の成長を促すと思います。不動産の購入で固定資産税の収入も増えるなど、税収全般の増加により、更に様々な政策や施策を打てると考えます。
このような提起、私、繰り返し行ってきました。西銘大臣時代の国会質疑においては、和田委員御指摘の観点も今後の沖縄振興を考える上で重要なことであると考えておりますという答弁がございましたけれども、相続税無税地域の創設、こうした振興策について、大臣はどのように考えますでしょうか。
151黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
委員御提案の相続税の一部地域における無税化については、相続税が有する資産の再分配機能や課税の公平性の確保といった観点を踏まえれば、慎重に検討する必要があると考えられますが、いずれにしても、沖縄担当大臣として、御指摘の富裕層による消費拡大という観点も含めまして、強い沖縄経済を目指し、引き続き、沖縄の更なる振興に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
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152和田政宗(参政)
何とぞよろしくお願いをいたします。
これで質問を終わります。
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坂本哲志(自民)
これにて和田君の質疑は終了いたしました。
次に、高山聡史君。
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