まず、原油価格や、また物価等の動向、これが、やはり中小企業等への影響というのが非常に関わってくるものだと思っていますから、こういった影響を注視し、情報収集を続けてまいります。
なお、経済産業省では、イラン情勢の緊迫化を受けて、中小企業、小規模事業者も含む我が国への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、経産大臣を長とします対策本部を設置したものと報告を受けています。
また、中国による重要鉱物や、またデュアルユース品目の輸出管理措置に関しても、その影響等について精査を行い、必要な対応を行っております。
また、資源高騰とそれを受けた価格転嫁の状況も含めて、様々な経営の環境にある中小企業、小規模事業者にしっかりと寄り添っていくということが重要であると考えております。
従前より、大規模災害や国際情勢などによる不測の事態によって経営上の影響が生じた中小企業、小規模事業者に対しては、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けであったり、信用保証協会による信用保証制度、また雇調金による雇用維持の支援など、各種の支援をこれまで実施をしてまいりました。
こうした取組を通じて、今後とも、中小企業、小規模事業者の経営環境を支え、地域経済の下支え、そして技術継承を可能とするような良質な雇用の維持などを実現していきたいと考えています。
80
大島敦(中道)
こんにちは。
官房長官、四十五分には出なければいけないので、まず官房長官からの御答弁をいただきたいと思います。
今回の米国とイスラエルのイランへの攻撃を受けて、様々な価格、上がっているかと思います。そのことについての御答弁をいただいてから、もう一度、どうしてこういう質問をするかを説明したいと思いますので、まず答弁をお願いします。
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81
木原稔(自民)内閣官房長官
まず、ホルムズ海峡をめぐる石油情勢というのが非常に重要視をされるものだと思っております。
現時点においては、まだ我が国経済への直接的な影響は限定的だと認識をしておりますが、今後の影響については、現段階で予断を持って判断することは難しい、今現状ではそういう認識でございます。
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82大島敦(中道)
中小企業対策についてのお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
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- （上の発言）
83木原稔(自民)内閣官房長官
まず、原油価格や、また物価等の動向、これが、やはり中小企業等への影響というのが非常に関わってくるものだと思っていますから、こういった影響を注視し、情報収集を続けてまいります。
なお、経済産業省では、イラン情勢の緊迫化を受けて、中小企業、小規模事業者も含む我が国への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、経産大臣を長とします対策本部を設置したものと報告を受けています。
また、中国による重要鉱物や、またデュアルユース品目の輸出管理措置に関しても、その影響等について精査を行い、必要な対応を行っております。
また、資源高騰とそれを受けた価格転嫁の状況も含めて、様々な経営の環境にある中小企業、小規模事業者にしっかりと寄り添っていくということが重要であると考えております。
従前より、大規模災害や国際情勢などによる不測の事態によって経営上の影響が生じた中小企業、小規模事業者に対しては、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けであったり、信用保証協会による信用保証制度、また雇調金による雇用維持の支援など、各種の支援をこれまで実施をしてまいりました。
こうした取組を通じて、今後とも、中小企業、小規模事業者の経営環境を支え、地域経済の下支え、そして技術継承を可能とするような良質な雇用の維持などを実現していきたいと考えています。
84大島敦(中道)
官房長官、時間ですので、退出いただいて結構でございます。
私、二十代の後半は西ドイツで駐在員を三年半ほどしておりまして、二〇二二年の二月のロシアのウクライナへの侵攻から、あのときの緊張感が戻っています。当時の西ドイツは徴兵制がありましたね。アウトバーンを止めて平気で軍事訓練をしていたので、やはりそういう時代に入ったと思っていまして。
実は、八九年の十一月九日のベルリンの壁、二年後の九一年のソ連の崩壊、資本主義陣営が勝ったということで、お互いに相互依存すれば皆さん安定化するんじゃないかというのが幻想だったのかなという瞬間ですよね。ですから、二〇一四年の…
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85茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、価格転嫁及び取引の適正化を目的として本年一月より取適法が施行されましたが、この取適法においては、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するため、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが規定されています。
この実効性を確保してサプライチェーン全体での価格転嫁を推進するためには、取適法の周知、広報と効果的な法執行を推進していく必要がございます。
この効果的な法執行につきまし…
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86大島敦(中道)
おととしの十二月の当委員会で、下請価格、今は下請価格と言ってはいけないので、受注価格の転嫁対策について質問、質疑をさせていただいて、そのときには、大手発注企業に担当役員を設けて、しっかりとした重層的な下請構造を把握して、公取の指針なり法律なりをしっかり読んでいるかというのを報告しろという話をさせていただいて、前の立憲民主党の参議院の、政策にも取り入れられたりもしまして、今のところはそこまで求めませんけれども、半年後に下請価格の転嫁が進んでいなければ、ある程度やはり法的な根拠に基づいて、ティア１、ティア２はいいんですけれども、ティア４、ティア５になってくる…
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