官房長官、時間ですので、退出いただいて結構でございます。
私、二十代の後半は西ドイツで駐在員を三年半ほどしておりまして、二〇二二年の二月のロシアのウクライナへの侵攻から、あのときの緊張感が戻っています。当時の西ドイツは徴兵制がありましたね。アウトバーンを止めて平気で軍事訓練をしていたので、やはりそういう時代に入ったと思っていまして。
実は、八九年の十一月九日のベルリンの壁、二年後の九一年のソ連の崩壊、資本主義陣営が勝ったということで、お互いに相互依存すれば皆さん安定化するんじゃないかというのが幻想だったのかなという瞬間ですよね。ですから、二〇一四年のクリミアのロシアの併合のときに経済制裁を受けたロシアは、やはり防衛装備品なりあるいは食料は自国で生産しなければいけない、そういう思いで、恐らくかじを切ったと思う。ですから、トランプ大統領の問題指摘は結構正しいかもしれないなと思っている。
ですから、そういう時代背景に基づいて議論を深めることが必要だと思っています。先ほど、私の同僚議員からも、国会の審議、十二分に尽くしていただきたいというのは、私も、筆頭理事、あるいは様々質問させていただいて、様々な論点で立場は違っても議論することによって国民の皆さんの理解が深まると考えていまして、ですから、できるだけ多くの審議時間を委員長には取っていただいて、多角的な論点に基づいて報道あるいはインターネットでこの中継を見ていただいたり、様々なやり取りがあって国民の納得感が高まる国会運営でありたいなと考えております。
先ほど官房長官に質問したのは、私の地元に航空部品を作っている会社がありまして、訪問して、どうなんですかと現場の方に聞いたら、結構需要が多いんです。一月に、三重県松阪に、三菱重工さんが民間ジェット機を造るというプロジェクトを主導していたときに、三重県の松阪に、岐阜からも千葉からも、三菱重工さんの大きな建屋に十社ぐらい集まって、協同組合をつくって、部品を製造している。ここも結構受注が多いんですよ。
なぜかというと、新型感染症のあの三年間に、ボーイングもエアバスも従業員を解雇してしまったんです。そうすると、造る人と技術が失われたので、それで、日本が世界のサプライチェーンの外せない一角になっているわけ。私たちの国は雇用調整助成金でしっかりと現場を守ったので、だからこそ私たちの国が世界から頼られているので、こういう環境をつくっていくのが私たちの仕事かなと思っていて。
今回も、原油もずっと上がっています。私も、鉄鋼会社で、油井管といって、パイプの営業政策とかつくっていたものですから、ＷＴＩと聞くと結構懐かしくて、シカゴの市場ですよね。ですから、そこの値段がどうなるかとか。
一月に地元の物づくりの経営者の皆さんと話したときに、今、銅、アルミが高騰しているんですよ。一月はこれまでで最高の値段をつけたので。ですから、ガソリンも円安も加わって上がっていくかもしれないし、今後。あるいは、銅、アルミの非鉄金属も上がっているし。そして、レアメタルについても、ＪＡＭが、中小、まあ中堅企業かな、中小企業にアンケート調査をすると、結構、それぞれの会社から、タングステンが足りなくて、二〇二五年末から、今まで入ってきたルートでも入ってこなくなったとか、これもタングステンなんですけれども、入手困難により組立てが遅延して納期確保できないとか、ジスプロシウムについては六月以降の納入、めどが立っていないとか、ネオジムについても輸出規制しているのでめどがないとか、結構、今、操業が止まりそうなんですよ、日本の中小・中堅企業というのは。
ですから、ここのところをしっかり手当てをして、新型感染症のときに私たちの国のサプライチェーンを守ったことによって、今優位性がある。ですから、工場を守ることが物すごく大切なので、その点を是非お願いしたいなと思っていて。
官房長官がいらっしゃらなくなったので、公正取引委員会の委員長に、一月から、今回法改正によって変わった、四月施行を一月施行にしたので、その点について述べていただければと思います。
81
木原稔(自民)内閣官房長官
まず、ホルムズ海峡をめぐる石油情勢というのが非常に重要視をされるものだと思っております。
現時点においては、まだ我が国経済への直接的な影響は限定的だと認識をしておりますが、今後の影響については、現段階で予断を持って判断することは難しい、今現状ではそういう認識でございます。
この発言のページ
82
大島敦(中道)
中小企業対策についてのお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
この発言のページ
83木原稔(自民)内閣官房長官
まず、原油価格や、また物価等の動向、これが、やはり中小企業等への影響というのが非常に関わってくるものだと思っていますから、こういった影響を注視し、情報収集を続けてまいります。
なお、経済産業省では、イラン情勢の緊迫化を受けて、中小企業、小規模事業者も含む我が国への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、経産大臣を長とします対策本部を設置したものと報告を受けています。
また、中国による重要鉱物や、またデュアルユース品目の輸出管理措置に関しても、その影響等について精査を行い、必要な対応を行っております。
また、資源高騰とそれを受けた価格転嫁の…
この発言のページ
- （上の発言）
84大島敦(中道)
官房長官、時間ですので、退出いただいて結構でございます。
私、二十代の後半は西ドイツで駐在員を三年半ほどしておりまして、二〇二二年の二月のロシアのウクライナへの侵攻から、あのときの緊張感が戻っています。当時の西ドイツは徴兵制がありましたね。アウトバーンを止めて平気で軍事訓練をしていたので、やはりそういう時代に入ったと思っていまして。
実は、八九年の十一月九日のベルリンの壁、二年後の九一年のソ連の崩壊、資本主義陣営が勝ったということで、お互いに相互依存すれば皆さん安定化するんじゃないかというのが幻想だったのかなという瞬間ですよね。ですから、二〇一四年のクリミアのロシアの併合のときに経済制裁を受けたロシアは、やはり防衛装備品なりあるいは食料は自国で生産しなければいけない、そういう思いで、恐らくかじを切ったと思う。ですから、トランプ大統領の問題指摘は結構正しいかもしれないなと思っている。
ですから、そういう時代背景に基づいて議論を深めることが必要だと思っています。先ほど、私の同僚議員からも、国会の審議、十二分に尽くしていただきたいというのは、私も、筆頭理事、あるいは様々質問させていただいて、様々な論点で立場は違っても議論することによって国民の皆さんの理解が深まると考えていまして、ですから、できるだけ多くの審議時間を委員長には取っていただいて、多角的な論点に基づいて報道あるいはインターネットでこの中継を見ていただいたり、様々なやり取りがあって国民の納得感が高まる国会運営でありたいなと考えております。
先ほど官房長官に質問したのは、私の地元に航空部品を作っている会社がありまして、訪問して、どうなんですかと現場の方に聞いたら、結構需要が多いんです。一月に、三重県松阪に、三菱重工さんが民間ジェット機を造るというプロジェクトを主導していたときに、三重県の松阪に、岐阜からも千葉からも、三菱重工さんの大きな建屋に十社ぐらい集まって、協同組合をつくって、部品を製造している。ここも結構受注が多いんですよ。
なぜかというと、新型感染症のあの三年間に、ボーイングもエアバスも従業員を解雇してしまったんです。そうすると、造る人と技術が失われたので、それで、日本が世界のサプライチェーンの外せない一角になっているわけ。私たちの国は雇用調整助成金でしっかりと現場を守ったので、だからこそ私たちの国が世界から頼られているので、こういう環境をつくっていくのが私たちの仕事かなと思っていて。
今回も、原油もずっと上がっています。私も、鉄鋼会社で、油井管といって、パイプの営業政策とかつくっていたものですから、ＷＴＩと聞くと結構懐かしくて、シカゴの市場ですよね。ですから、そこの値段がどうなるかとか。
一月に地元の物づくりの経営者の皆さんと話したときに、今、銅、アルミが高騰しているんですよ。一月はこれまでで最高の値段をつけたので。ですから、ガソリンも円安も加わって上がっていくかもしれないし、今後。あるいは、銅、アルミの非鉄金属も上がっているし。そして、レアメタルについても、ＪＡＭが、中小、まあ中堅企業かな、中小企業にアンケート調査をすると、結構、それぞれの会社から、タングステンが足りなくて、二〇二五年末から、今まで入ってきたルートでも入ってこなくなったとか、これもタングステンなんですけれども、入手困難により組立てが遅延して納期確保できないとか、ジスプロシウムについては六月以降の納入、めどが立っていないとか、ネオジムについても輸出規制しているのでめどがないとか、結構、今、操業が止まりそうなんですよ、日本の中小・中堅企業というのは。
ですから、ここのところをしっかり手当てをして、新型感染症のときに私たちの国のサプライチェーンを守ったことによって、今優位性がある。ですから、工場を守ることが物すごく大切なので、その点を是非お願いしたいなと思っていて。
官房長官がいらっしゃらなくなったので、公正取引委員会の委員長に、一月から、今回法改正によって変わった、四月施行を一月施行にしたので、その点について述べていただければと思います。
85茶茶谷栄治公正取引委員会委員長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、価格転嫁及び取引の適正化を目的として本年一月より取適法が施行されましたが、この取適法においては、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するため、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが規定されています。
この実効性を確保してサプライチェーン全体での価格転嫁を推進するためには、取適法の周知、広報と効果的な法執行を推進していく必要がございます。
この効果的な法執行につきまし…
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86大島敦(中道)
おととしの十二月の当委員会で、下請価格、今は下請価格と言ってはいけないので、受注価格の転嫁対策について質問、質疑をさせていただいて、そのときには、大手発注企業に担当役員を設けて、しっかりとした重層的な下請構造を把握して、公取の指針なり法律なりをしっかり読んでいるかというのを報告しろという話をさせていただいて、前の立憲民主党の参議院の、政策にも取り入れられたりもしまして、今のところはそこまで求めませんけれども、半年後に下請価格の転嫁が進んでいなければ、ある程度やはり法的な根拠に基づいて、ティア１、ティア２はいいんですけれども、ティア４、ティア５になってくる…
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87
茂木敏充(自民)外務大臣
大島委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、御指摘の医薬品であったりとか肥料といった重要物資についても、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力の向上であったりとか、安定したサプライチェーンの確立が必要だと思っております。
レアメタル、重要鉱物もありますが、それに加えて、手術の際に使用いたします抗菌性の物質製剤であったりとか、植物の生育に必要な、リービッヒの原則にあるような肥料についても、委員御指摘の、資料をつけていただいておりますけれども、経済安全保障推進法の下で特定重要物資に指定をされ、民間事業者等への支援が実施されている…
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