今福孝男外務省国際協力局長

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 22 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

お答え申し上げます。

草の根無償資金協力は、人間の安全保障の理念を踏まえ、開発途上国・地域の行政サービスが届きにくい地域や人々に対して、教育、保健、医療、水、衛生、地雷除去、災害対策といった様々な分野で、比較的小規模な開発事業を直接的かつ機動的に展開する仕組みでございます。

また、日本の企業が事業の実施に関与して技術講習等の無料サービスを提供する特定型事業というようなものも実施しており、日本の知見や技術力、これを活用して開発途上国・地域の社会課題の解決に一層効果的に取り組んできているというのが昨今でございます。

令和六年度につきまして、直近の令和六年度の実績、七年度分はちょっとまだデータが出ておりませんので六年度で失礼させていただきますが、百十二か国一地域で計四百二十二件、約五十九億円の事業を実施してきております。委員御指摘のとおり、ここ数年、大体六十億円規模で支援を進めさせていただいております。

あと、一件当たりの目安額、これは二千万円以下というふうにしておりますが、委員御指摘のとおり、インフレや円安の影響というものもございますので、そういったものも把握しつつ、目安額の見直しを含めた対応というのも検討してまいりたいと考えております。

また、小学校の校舎の建設や、医療機材や給水設備の整備、あと対人地雷の除去など、草の根無償資金協力は日本らしい顔の見える開発協力の一つとして供与国からも非常に高く評価されていると認識しておりますので、今後とも着実に実施していきたいと考えております。

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