今福孝男外務省国際協力局長

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 358 発言)

お答え申し上げます。

我が国は、御指摘のありました母子手帳普及事業を含め、開発途上国の課題解決能力向上のため、研修員受入れや専門家派遣等、日本の技術やノウハウを伝える、人への支援、これを一貫して重視してきております。

例えば防災分野では、我が国の経験に基づきまして、各国において災害リスク削減に向けた取組を行っております。例えばフィリピンでは、治水、洪水対策に係る施設整備と人材育成、これを組み合わせて実施し、被害額及び被害者数の大幅削減に貢献し、我が国に対する高い信頼につながっていると考えております。

また、無償資金協力事業でも、ガーナにおける配電設備に関する案件のように、日本の技術者によるガーナ人職員への運営、維持管理に関する研修も併せて行うことで、施設の良好な運営、維持管理につながっていると考えております。

今後も、相手国の実情に寄り添って、日本の知識、技術、経験を生かす、日本らしい顔の見える開発協力を引き続き推進していきたいと考えております。

前後のやりとり

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