ありがとうございます。
本当に、現場の声に対応していただいて、引き続き、被災者生活再建支援金の窓口もまた延長されておりますので、その分これからまた復興に関してのスピードが上がっていくと思いますから、取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、被災地の復興工事について伺いますけれども、地震などにより復旧工事、膨大な量が見込まれて、これに関して、災害復旧工事ということもありまして作業効率なども低下するため、復興歩掛かりを導入することを取り組んでいただきたいというような質問を通告しておったんですが、私が質問を通告をした当日、国交省が、石川県の中能登、奥能登地域に関しては土工やアスファルト舗装工に関して復興歩掛かりを導入していただくということを発表いただきまして、これは本当にありがとうございます。
なので質問としては省略いたしますが、引き続き、現場の実態なども踏まえて、工種自身の枠の拡大であったりとか、補正率、今回二〇パーの低減ということになっておりますが、補正率の見直しなども行っていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
それで、質問に関しては、住宅の四号特例に関してお伺いをさせていただきます。
昨年四月から施行されました建築基準法におけるいわゆる四号特例の縮小、廃止に関しては、住宅の構造安全性を確保する観点から非常に重要な見直しであり、その方向性には異論はありませんが、能登半島の地域又は被災地の事業者の声を聞く中で、この届出によって様々な遅れが生じているということは私はお伺いしております。安全を守る制度ではありますが、こういったことによってスピードが更に遅れるということはあってはならないかと思います。
今回の法改正で、いわゆる一般的な二階建て、木造戸建ての住宅で行われる修繕、リフォームに関しては建築確認申請が必要となるケースが増加するということでありまして、特に、例えば屋根工事、部分的な被害が幾つかありまして、至る所から雨漏りがする、結果として全体を修繕する必要があるというときに、原状回復工事ではありますが大規模な工事ということで建築確認申請が必要ということであれば、被災地はただでさえ職人不足、資材不足、かなり逼迫している中で、更に復旧が遅れる可能性がありますから、ここはもう少し、四号特例廃止後においても、災害時の住宅修理などについては手続の簡素化であったり運用の柔軟な見直し、こういったことを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
187
高市早苗(自民)内閣総理大臣
被災者生活再建支援金でございますが、その財源の半分は相互扶助の観点から全国の都道府県が負担するという仕組みになっておりますので、拡充については、これまでも全国知事会と協議の上、実施してきております。ですから、更なる拡充については、自治体の財政負担や過去の災害との公平の確保という点を含めて、全国知事会など関係者の御意見を十分に踏まえる必要があります。
拡充ということで御提案がありましたけれども、これはやはり、全国知事会など関係者の意見も踏まえながら検討すべきものだと思っております。
被災者の生活再建に向けましては、この支援金に加えて、給付金ですとか自治…
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188小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
であれば、今行われている臨時特例給付金、これに関しても、世帯を対象とすることなく、全体をお支えいただきたいというふうに思います。六市町に限定をされているということは御承知かと思いますが、それ以外にでも、県としては能登創生住まい支援金など様々な施策を行っておりますが、これはあくまでも県独自の支援ですので、まずは国として全体を、対象の人とそうでない人、また対象でない市町ということがないように、引き続きの御支援をお願いしたいというふうに思います。
県の支援の方では、今回、被災者生活支援金の対象になっていない半壊世帯まで対象になってお…
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189
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
地域福祉推進支援臨時特例交付金でありますが、御案内のとおりでありますけれども、極めて甚大な被害と半島という地理的制約など地域コミュニティーの再生が大きな課題であること、あるいは、高齢者の割合が著しく高い地域では長期の貸付けという手法がなじみにくいことといった事情を勘案し、石川県とも調整の上で、能登半島六市町を対象とし、住宅半壊以上の高齢者、障害者がいる世帯、あるいは資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯に対し実施をしているものであります。
この特例交付金の支給対象外となる地域や世帯についても、被災者の状況に応じて、復興基金を活用した石川県による…
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- （上の発言）
190小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
本当に、現場の声に対応していただいて、引き続き、被災者生活再建支援金の窓口もまた延長されておりますので、その分これからまた復興に関してのスピードが上がっていくと思いますから、取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、被災地の復興工事について伺いますけれども、地震などにより復旧工事、膨大な量が見込まれて、これに関して、災害復旧工事ということもありまして作業効率なども低下するため、復興歩掛かりを導入することを取り組んでいただきたいというような質問を通告しておったんですが、私が質問を通告をした当日、国交省が、石川県の中能登、奥能登地域に関しては土工やアスファルト舗装工に関して復興歩掛かりを導入していただくということを発表いただきまして、これは本当にありがとうございます。
なので質問としては省略いたしますが、引き続き、現場の実態なども踏まえて、工種自身の枠の拡大であったりとか、補正率、今回二〇パーの低減ということになっておりますが、補正率の見直しなども行っていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
それで、質問に関しては、住宅の四号特例に関してお伺いをさせていただきます。
昨年四月から施行されました建築基準法におけるいわゆる四号特例の縮小、廃止に関しては、住宅の構造安全性を確保する観点から非常に重要な見直しであり、その方向性には異論はありませんが、能登半島の地域又は被災地の事業者の声を聞く中で、この届出によって様々な遅れが生じているということは私はお伺いしております。安全を守る制度ではありますが、こういったことによってスピードが更に遅れるということはあってはならないかと思います。
今回の法改正で、いわゆる一般的な二階建て、木造戸建ての住宅で行われる修繕、リフォームに関しては建築確認申請が必要となるケースが増加するということでありまして、特に、例えば屋根工事、部分的な被害が幾つかありまして、至る所から雨漏りがする、結果として全体を修繕する必要があるというときに、原状回復工事ではありますが大規模な工事ということで建築確認申請が必要ということであれば、被災地はただでさえ職人不足、資材不足、かなり逼迫している中で、更に復旧が遅れる可能性がありますから、ここはもう少し、四号特例廃止後においても、災害時の住宅修理などについては手続の簡素化であったり運用の柔軟な見直し、こういったことを取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
191宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
委員御指摘の、災害により破損した住宅の応急修繕をする場合につきましては、建築基準法第八十五条第一項に基づきまして建築確認を不要としております。
なお、この応急修繕の実施時期について特段の定めはなく、例えば応急修繕を待つ間に生じた雨漏りなどによる損傷の拡大部分の修繕も含めて、建築確認は不要と取り扱って差し支えないと考えております。
こうした措置や取扱いについて、被災地において十分に共有され、円滑に利用されますよう、審査機関はもとより、建築士会などの関係団体を通じて改めて周知をしてまいります。
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192小小竹凱(国民)
ありがとうございます。
応急の修繕であれば不要ということは確認できたんですが、これは結構大事というか、この四号特例が廃止された以降の被災地における、毎回この問題が出てくるんじゃないかと私は懸念しておりまして、元々古いお宅に関しては、震災は関係なくかなり傷んできておりますし、いわゆる既存不適格になってしまっているものもあると思います。
その中で、事業者としては、修繕に関わる以上は責任が伴いますから、応急処置だけでなく補強、改善に走るというふうに考えられる中で、そうすると建築確認申請がもちろん必要になってくるわけでありますが、昨年末、石川県に聞いた時点で…
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193宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
委員御指摘のとおり、これまで小規模の木造住宅などにつきましては建築士に基準の適合の判断を委ねておりましたところ、昨年四月の改正建築基準法の施行によりまして、小規模住宅についても、構造安全性の確認をするという観点から、建築主事や民間審査機関が審査するように見直したところです。
御指摘のとおり、一部の機関、一部の地域におきましては、私どもが法施行前に想定をしていたものを上回って審査が長期化をしたというような状況があることも承知をしております。
法施行から約一年弱を経過したわけでございます。現在におきましては、審査者、申請者双方の努力によりましておおむね審…
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