お答え申し上げます。
昨年十一月に、高市内閣総理大臣から平口法務大臣に対し、不法滞在者ゼロプランの強力な推進について御指示がありまして、さらに、本年一月には、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で決定された総合的対応策においても不法滞在者ゼロプランの強力な推進が掲げられたところでございまして、そのため、法務大臣の御指示により、三谷法務副大臣の指揮の下で、今後重点的に取り組むべき施策を網羅的に検討して、不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージとして取りまとめて、本年五月二十二日に平口法務大臣から公表いただいたということが経緯になります。
具体的には、不法残留者数の増減要因などを分析した上で、増加要因を減らす施策及び減少要因を増やす施策を取りまとめたものでございまして、例えば、増加要因を減らす施策としては、ＪＥＳＴＡの導入、厳格な査証審査に活用するための当庁と外務省の情報連携の強化等を盛り込んでおりまして、減少要因を増やす施策としましては、不法就労対策の強化、護送官付国費送還の更なる推進等、それから、今般、新たにサイバーパトロールを含む摘発の強化を盛り込んで、両方に効果がある施策としましては、難民認定申請の審査の迅速化、あるいは当庁プロセスのＤＸを盛り込んでいるところでございます。
170
金村龍那(維新)
やはり地域社会における取組が一番重要だと思いますので、連携をしっかり強めていただきたいと思います。
その上で、いわゆる再犯防止推進事業というものが今法務省の中で行われていて、様々な自治体がその支援を受けて取り組んでいると思いますが、その状況について御報告ください。
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171吉吉川崇法務省保護局長
先ほど申し上げましたとおり、犯罪をした者等に対する息の長い支援を実現するためには地方公共団体の役割が極めて重要です。とりわけ都道府県には、市区町村に対する必要な支援や、市区町村が単独で実施することが困難と考えられる専門的な支援などについて、地域の実情を踏まえつつ実施していただくことが重要であると考えております。
そのため、法務省では、令和五年度から、都道府県での再犯防止の取組を推進するべく、都道府県の施策に応じ、補助率二分の一で上限を百五十万円とする交付金を支給する地方再犯防止推進事業を進めております。
令和七年度からは全ての都道府県において本事業を…
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172金村龍那(維新)
ありがとうございます。
ちょっと時間もありますので一問割愛しますが、私、再犯防止の取組は地域の社会福祉協議会との連携が不可欠だと思うんですね。私も、障害児支援の中で社協に加盟していろいろな活動をしましたけれども、やはり福祉的側面は否定できないと思いますので、是非、地方公共団体だけではなく、その中にある社会福祉協議会との連携もしっかり努めていただきたいなと思います。
その上で、続いて、不法滞在者ゼロプランについて質問させていただきます。
これは、最近、強力推進パッケージというものが新たに発表されました。今、地域の中で当然外国人の方も増えておりますので…
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- （上の発言）
173内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
昨年十一月に、高市内閣総理大臣から平口法務大臣に対し、不法滞在者ゼロプランの強力な推進について御指示がありまして、さらに、本年一月には、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で決定された総合的対応策においても不法滞在者ゼロプランの強力な推進が掲げられたところでございまして、そのため、法務大臣の御指示により、三谷法務副大臣の指揮の下で、今後重点的に取り組むべき施策を網羅的に検討して、不法滞在者ゼロプラン強力推進パッケージとして取りまとめて、本年五月二十二日に平口法務大臣から公表いただいたということが経緯になります。
具体的には、不法残留者数の増減要因などを分析した上で、増加要因を減らす施策及び減少要因を増やす施策を取りまとめたものでございまして、例えば、増加要因を減らす施策としては、ＪＥＳＴＡの導入、厳格な査証審査に活用するための当庁と外務省の情報連携の強化等を盛り込んでおりまして、減少要因を増やす施策としましては、不法就労対策の強化、護送官付国費送還の更なる推進等、それから、今般、新たにサイバーパトロールを含む摘発の強化を盛り込んで、両方に効果がある施策としましては、難民認定申請の審査の迅速化、あるいは当庁プロセスのＤＸを盛り込んでいるところでございます。
174金村龍那(維新)
ありがとうございます。
先ほど私も申し上げたとおり、外国人との共生社会において、やはり言葉の問題というのが大前提にあると思うんですね。一方で、外国人の皆さんが、日本の文化やルール、それからある種の伝統とかそういったものを、理解を示していないわけじゃなくて、知らないことが余りにも多いんじゃないかなと思っているんですね。知らないということは、知らないわけだから、それを侵している感覚もないんじゃないかなと思うんですね。
そういう意味では、この外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、その一文に、日本語や制度、ルール等を学習するプログラムの創…
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175内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。御指摘ありがとうございます。
本年一月に取りまとめました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策におきまして、帯同家族を含む在留外国人に対し、日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設を検討することとされております。
現在、法務大臣政務官をＰＴ長とする省内ＰＴを設置し、検討を進めているところでございまして、現時点ではプログラムの内容等の詳細をお示しすることは困難でございますが、海外などでも受講できる方法、来日前、来日後等の各段階やライフステージ等に応じた学習内容、プログラムの受講や内容を理解していることを在留…
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176金村龍那(維新)
共生社会の実現のためには、やはり、日本側がしっかりと外国人に対してアナウンスし、理解を得るということが大切だと思いますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。
それでは、時間になりましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。
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