吉川崇法務省保護局長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 167 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、保護司は、地域の民間ボランティアとして、我が国の更生保護において中核的な役割を担っていただいております。

近年、保護司の高齢化が進み、その数も減少する中で、令和五年から二年間、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会でその対応について検討が行われました。その結果を踏まえ、運用の改善を進めるとともに、昨年十二月には、保護司の適任者確保、活動環境の改善、安全確保を趣旨とする改正保護司法が成立し、現在施行に向けた取組を行っております。また、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題と認識しておりまして、保護司に支給される実費弁償金について、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

このような取組を通じ、現役世代を含む多様な方々に保護司になっていただくとともに、保護観察官と保護司が協力して対象者に対する処遇の力を上げていくことなどにより、持続可能というよりも、保護司制度が次の世代に向けて成長し続けるものとなるよう、取り組んでまいりたいと考えております。

この機会に更に申し上げますと、保護司は、地域ごとに保護司会を組織し、更生保護女性会やBBS会などの更生保護ボランティアとも連携をして、例えば小中学校での非行防止に向けた活動や地域での居場所づくりなど各種の地域活動に取り組んでいただいております。

こうした活動は、安全、安心な地域づくりにとって重要な役割を果たしておりまして、これらの活動がより活性化されるよう、法務省としても一層助力してまいります。

前後のやりとり

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