吉川崇法務省保護局長

2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 165 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

お答えいたします。

法務省におきましては、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の報告書を踏まえまして、保護司の皆様が安全に安心して活動できるよう、一つは、自宅以外の面接場所の確保の推進、さらに、保護観察官の直接関与と保護観察対象者のアセスメントの強化、さらには、保護司複数指名制の積極的運用などに取り組んでいるところでございます。

特に、面接場所の確保につきましては、保護司の負担の軽減の観点からも、保護司の皆様が、まさに自宅以外に利用可能な面接場所を増やしていくことが重要だと認識しております。

そのため、保護司の活動拠点として各地域に設置しております更生保護サポートセンターに加え、公民館等の身近な公的施設を利用できるよう、保護観察所から地方公共団体に協力を依頼するなどの取組を進めております。その結果、令和八年一月一日時点で七千七百九十三か所、比較でいいますと、令和六年六月一日時点の五千二百八十六か所から二千五百七か所増ということで、公的施設が面接場所として利用可能となっております。

これからも保護司の皆様の活動をしっかりと支えていくため、夜間や休日にも利用可能な面接場所の確保や、保護観察官による相談支援体制を充実させるなど、より一層の安全確保や負担軽減に努めてまいります。

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