次に、和田政宗君。
井上英孝 (日本維新の会)
2026年6月17日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
前後のやりとり
106
井戸まさえ(国民)いずれにせよ、近々判断が下るというようなことになっています。 そして、その判断の中には、例えば、今の婚姻制度の中でのことなのか、若しくは、例えば新たなパートナーシップのようなものをつくるというような判断になるのか、様々なパターンがあると思うんですけれども、それに対して、仮定の話だからということで全く対応していないのかといえば、そんなことはないんだと思うんですけれども、先ほど、仮定の話なのでということですけれども、もう一回お伺いをしたいと思います。 そうした検討というのは、法務省の中で進めていらっしゃるということはないのでしょうか。お答えをお願いいたし…
お答え申し上げます。
法務省といたしましては、御指摘の訴訟の動向に加え、国民各層の意見、国会における議論の状況等を注視していく必要があると考えているところでございます。
108
井戸まさえ(国民)今日の質疑も無戸籍の問題を中心にやらせていただいたんですけれども、私の例でいったら、私の子供の戸籍を作ったのは、私ではなくて、やはりあの民事局長だったと思うんです。そして法務省だったと思うんです。そうした判断があれば今苦しんでいる方々も救われるということを改めてお伝えをさせて、今日の質疑を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
- （上の発言）
次に、和田政宗君。
110
和田政宗(参政)参政党の和田政宗です。 今日は、外国人や外国法人による不動産購入の規制について伺います。 自衛隊や海上保安庁の施設など、我が国の安全保障上重要な土地周辺について、外国人や外国法人の購入や利用の規制をかけることは極めて重要であると考えますし、東京の湾岸エリアのマンションは、中国人投資家を始め、外国人等の購入により価格高騰の一因になっています。また、大阪の西成での中華街構想など、外国人や外国法人が商業地や住宅地を買い占める事例も散見されます。 私は、こうした外国人や外国法人による不動産購入をしっかりと把握し、必要であれば規制をかけることが重要であると考…
お答え申し上げます。
外国人土地法は、大正十四年に大日本帝国憲法の下で制定された法律であり、一定の場合に政令を定めることによって、外国人又は外国法人による土地に関する権利の取得等を制限することができるとしております。
具体的には、同法第一条において、外国人等が属する外国において日本人の土地に関する権利の享有を制限しているときは、相互主義の観点から、同様の制限をすることができるとしております。
また、同法第四条において、国防上の観点から、必要な地区において、外国人等の土地に関する権利の取得を制限することができるとしております。
112
和田政宗(参政)それではお聞きをいたしますけれども、この外国人土地法を活用し、外国人等による土地取得の規制ができないのか、お聞きをします。