井戸まさえ (国民民主党)

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 117 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

国民民主党の井戸まさえです。

先日、狭山事件の第三次再審請求中に亡くなられた石川一雄さんの妻、石川早智子さんのお話を伺いました。一雄さんは、長年にわたり再審を求め続けながら、その願いがかなわぬまま亡くなられました。

再審制度は、誤った裁判によって人生を奪われた人を救済するための最後のとりでです。だからこそ、生きているうちに救済できる制度にしなければなりません。その思いを念頭に、そして皆さんと共有しながら、今日は三つの柱から政府案について確認してまいりたいと思います。

まず一つ目は、誤判を受けたかもしれない人をどのように支えるのか。再審請求段階における国選弁護人の問題です。

五月二十九日の法務委員会でもこの問題を私は取り上げましたけれども、政府からは、再審手続は確定有罪判決を例外的に是正する非常救済手段であること、本格的な審理が必要になる事件は一部にとどまることを理由に、再審請求段階において公費で弁護人を付する必要性を通常審と同様に考えることは困難であるという答弁がありました。しかし、私はこの考え方には強い疑問を持っています。

まず、前提を確認させてください。

刑事被告人に国選弁護人制度が設けられているのは、資力の有無にかかわらず、十分な弁護を受ける機会を保障し、防御権を実効的に確保するとともに、公正な裁判を受ける権利を保障するためという理解でよろしいでしょうか、大臣。

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