村山浩昭弁護士

2026年6月9日・第221回国会 衆議院 法務委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 69 発言)

お答えします。

私は、正直申し上げて、裁判官をやっていたときにはそんなに実感していなかったんです、支援者の方の力というのは。今、分かってきまして、自分の浅はかさを恥じているわけなんですけれども。

現実に、支援がつかないと再審事件が進まないということがございます。目的外使用を禁止されますと、処罰されないまでも、処罰されるかもしれないということで、やはり自重するということになるんですね。そして、マスコミに提供するというのは、これは、今までの事例からすると、マスコミの提供は目的外の使用なんだというふうに考えられていますので、ここに踏み込むということはできない。

また、弁護士の場合、営利目的がないと処罰されないということなんですけれども、しかし、懲戒請求されるということがあるんですね、確かに目的外に使用してはいけないわけですから。

そういうことで、やはり支援運動に関しての発信というものが、証拠が使えないということは大きなハンデになるということは間違いないというふうに思っております。

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